サービス付き高齢者向け住宅、市町村も登録基準設定可能に 画像 サービス付き高齢者向け住宅、市町村も登録基準設定可能に

インバウンド・地域活性

 サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の登録基準を市町村が地域の実情に応じてきめ細かく設定できる制度が、16年度中にも導入される。政府は、今国会に各種手続きなどの事務・権限を移譲する第6次地方分権一括法案を提出し、この中で高齢者居住安定確保法も改正。高齢者向けの賃貸住宅や老人ホームの供給目標などを示す「高齢者居住安定確保計画」を都道府県に加え、市町村でも策定できるようにする。計画を策定すれば、法律の施行規則で定めるサ高住の床面積要件(原則25平方メートル以上)などを自ら強化・緩和できるようになる。
 高齢者居住安定確保法の施行規則(国土交通・厚生労働省令)では、サ高住の登録基準として、ハード面については▽床面積は原則25平方メートル以上▽構造・設備が一定の基準を満たす▽バリアフリー(廊下幅、段差解消、手すり設置)-が定められている。法律に基づく高齢者居住安定確保計画を策定した場合、これら基準の強化・緩和が可能となり、現在、計画を策定済みの40都道府県のうち18団体がこの措置を取り入れている。
 今回の一括法案に盛り込む同法改正は、サ高住を街中に誘導したい自治体からの要望に対応。市町村による計画策定を認めることにした。計画を策定した市町村が、地域の実情に応じてサ高住の登録基準の強化と緩和を組み合わせることができるようになる。
 国交省が設置した有識者会議は昨年まとめた報告書で、要介護者などの受け皿となるサ高住の需要拡大が見込まれる一方で、「地価が安い地域や市街化調整区域への立地、公共交通機関や医療機関へのアクセスが悪い地域への立地が見られる」と指摘。街中など利便性の高い地域への整備を推進する方策を示した。
 今回の法改正は、地域の実情に最も詳しい市町村によるサ高住のきめ細かな基準設定につながり、有識者会議が求める適切な立地にも効果がありそうだ。
 国交省によると、昨年12月末時点の全国のサ高住の登録状況は5885棟、19万1871戸となっている。

サ高住登録基準、市町村も設定可能に/政府、分権一括法で関連法改正

《日刊建設工業新聞》

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