基礎杭工事の団体自主ルールに「お墨付き」、国交省が確認し公表 画像 基礎杭工事の団体自主ルールに「お墨付き」、国交省が確認し公表

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 国土交通省は、建設業団体が作成する基礎杭工事に関する「自主ルール」を、建設業法の規定を根拠に同省のホームページ(HP)で公表する。作成団体から自主ルールを届け出てもらい、同省が今後作成予定の「一般的施工ルール」の内容に適合していることを確認。その上で自主ルールを周知する手段としてHPでの公表という形を取ることで、国交省が内容に「お墨付き」を与えたルールと位置付ける。
 国交省は、杭工事のデータ流用問題を受けて設置した有識者委員会が昨年12月25日にまとめた再発防止策に盛り込んだ一般的施工ルールについて、「杭打ち工事を手掛ける建設会社であれば最低限守らなければならない事項を示す」(北村知久建設業課長)としている。「施工体制」「支持層到達の判断」「施工記録」を柱に、元請業者が下請業者の主任技術者の配置状況を確認したり、元請の監理技術者が本杭のうち立ち会って確認する杭を事前に決定したりするなどの内容を列挙。データ流用の防止と適正施工の徹底を図る考えだ。
 建設業法は、建設業者が「施工技術の確保に努めなければならない」(第25条の27)と規定し、国交相がそのための「措置を講ずる」と定めている。一般的施工ルールの作成と団体の自主ルール公表はこの条文を根拠に行う。このうち一般的施工ルールは、1月中に案の段階で公表。意見募集を経て成案とする。
 一般的施工ルールへの準拠を求める自主ルールの作成は、基礎杭工事に携わる会員企業が多い建設業団体が対象となる。
 日本建設業連合会(日建連)は、国交省の有識者委の再発防止策に先駆け、「既製コンクリート杭施工管理指針(案)」を発表した。中小建設業者を会員とする他の元請団体も、国交省の一般的施工ルールを踏まえて自主ルールの作成を進める見通しだ。
 コンクリートパイル建設技術協会(COPITA)も昨年末に「既製コンクリート杭工法の施工管理要領(案)(プレボーリング編)」の要旨を公表済み。既製杭の工事を下請で施工する専門工事業団体も作成するとみられる。

国交省/基礎杭工事の団体自主ルールに「お墨付き」/内容確認しHPで公表

《日刊建設工業新聞》

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