水災害防止へ点検ロボ前倒しで導入、国交省 画像 水災害防止へ点検ロボ前倒しで導入、国交省

インバウンド・地域活性

 国土交通省は、河川の護岸、堤防、ダムなど水害防止に重要な役割を果たすインフラの点検に、民間が開発したロボット技術を導入する取り組みを加速する。昨年8月の16年度予算概算要求に盛り込んでいた試行導入の経費の一部(1億円)を15年度補正予算案に前倒し計上した。昨年10~12月に実際の現場で検証して実用性が高いと判断された技術を点検業務で試行した上で、本格導入につなげる。直轄現場での導入で地方自治体への普及にも弾みをつける。
 昨年9月の関東・東北豪雨では、河川管理施設全体が集中豪雨などの災害リスクにさらされていることがあらためて明らかになった。河川護岸が出水で損傷したり、ダム堤体が大量の流木で損傷したりした危険箇所については特に早急な状況把握が求められる。
 国交省は、人による点検が困難な箇所でも迅速・的確に点検を行えるよう、ロボットの導入を早期に実現する必要があると判断。16年度から実施する予定だった実用性の高い技術の試行的導入を前倒しするため、補正予算案に「先端技術による集中豪雨等に対する防災機能の保全強化」として必要経費を盛り込んだ。
 昨年5月に公募し、10~12月に全国12の現場で実用性を検証したのは、▽橋梁維持管理21▽トンネル維持管理13▽水中維持管理13▽災害調査14▽応急復旧8-の合計69技術。有識者委員会の審議を経て、実用性に関する評価結果を年度内に公表し、試行導入に移す。補正予算案では、これらの中から水害防止に有効なロボットの現場導入の早期実現を目指す。
 インフラ用ロボット開発・導入に向けて国交省は、16年度予算案に計上した62百万円と補正予算案を合算した1億62百万円を用いて今後の施策を進めることになる。

国交省/水災害防止へ点検ロボ導入前倒し/15年度補正予算案に1億円計上

《日刊建設工業新聞》

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