日建連と高速道路3社、現場業務効率化に向け実務者部会新設へ 画像 日建連と高速道路3社、現場業務効率化に向け実務者部会新設へ

インバウンド・地域活性

 ◇書類削減や二重提出解消
 日本建設業連合会(日建連)と東・中・西の高速道路会社3社は共同で、施工現場の業務効率化をさらに推進する。昨秋行ったアンケートで現場の課題を把握したのを受け、双方の実務者による新しい専門部会を1月中に設置。まず工事関係書類の削減・二重提出の解消に取り組む。併せて改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の運用指針や設計変更ガイドラインの周知、施工管理基準をはじめとする制度・要領の確認のあり方なども検討していく。=2面に関連記事
 アンケートでは、高速道路会社3社それぞれが改定した設計変更ガイドラインについて、日建連会員企業の現場代理人・監理技術者、高速道路会社3社の工事長・担当課長とも8割以上が現場業務に「役立っている」と回答。「書面主義が徹底された」(日建連)、「事例を参考にスムーズな変更協議ができた」(高速道路会社)などと効果を指摘する意見が寄せられた。
 一方、設計図書の照査に伴う対価や補助業務の範囲をめぐっては一部に見解の相違がみられた。工事関係書類の削減については、双方とも継続的な課題と捉えていることが分かった。そこで両者は実務者レベルの協議とともに、現場業務の効率化に向けた協議を加速させることで一致した。
 日建連と高速道路会社3社は、会員企業や3社の施工・技術部門の部長級職員らによる実務者会議を設置し、工事管理や円滑な事業執行に関する意見交換を13年度末から行ってきている。今月新設する専門部会は、実務者会議の傘下に置き、現場により近いレベルの担当者で課題を議論。先行して書類の削減や二重提出の是正を目指す。
 両者の対応として、運用指針や設計変更ガイドラインの周知に加えて、施工関係の基準の確認や現場ごとに異なる工事関係の個別項目の協議のあり方、現場担当者個人の「主観」から生じる課題への対処も協議する見通し。高速道路会社が工事関係書類のやり取りに利用し、このほど機能を拡充した「k-cube」の啓発にも力を入れる。

日建連、高速道路3社/現場業務の効率化推進/1月中に実務者部会新設

《日刊建設工業新聞》

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