外航クルーズ客船を呼べ、国交省がインフラ整備支援強化 画像 外航クルーズ客船を呼べ、国交省がインフラ整備支援強化

インバウンド・地域活性

 国土交通省は16年度から、外航クルーズ客船の寄港を増やすためのインフラ整備支援を強化する。臨港地区で旅客ターミナルビルを新設・改良する民間事業者に対し、国と港湾管理者の地方自治体が建設費の最大6割を無利子で融資する制度を創設する。政府の目標を上回るペースで増え続ける訪日外国人旅行者(インバウンド)をさらに取り込むため、台頭する格安航空会社(LCC)に次ぐ有効な交通手段として確立させる考えだ。
 今国会に提出する港湾法改正案で無利子融資制度の創設を定める。改正法案は2月上旬ころの閣議決定を経て国会に提出。成立すれば16年度中の施行を目指す。
 無利子融資制度は、一定の大型客船が寄港できるインフラの規模・機能を備え、周辺に観光名所がある港湾に優先的に適用する。旅客ターミナルビルは、乗降時の税関手続きやクルーズ船出発までの待機に必要な機能を備えるのに加え、乗客以外の一般客も楽しめる免税店なども積極的に誘致できるような施設にすることを促す。
 国交省によると、外航クルーズ客船を利用して来日した外国人旅行客は13年に年間約17万人、14年に同約42万人と急増。国交省が設定していた20年に同100万人という目標は15年に大幅に前倒しして達成された。
 政府は昨年、訪日外国人旅行者の年間目標人数を当初の「2020年に2000万人」から「3000万人(時期は未定)」に上方修正している。国交省は、無利子融資制度の創設を通じ外航クルーズ客船の利用をさらに加速させる方針だ。

国交省/外航クルーズ客船寄航増へインフラ整備支援強化/ターミナル建設費6割融資

《日刊建設工業新聞》

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