応用地質、16年中に新たな研究組織立ち上げ 画像 応用地質、16年中に新たな研究組織立ち上げ

マネジメント

 応用地質は、16年中に新たな研究組織を立ち上げる。グループ全体で保有している要素技術を組み合わせ、新たな商品やサービスなどの開発を加速。探査から分析、対策までのソリューション事業や、これまで蓄積したデータを加工したクラウドサービスなどの創造にもつなげる。茨城県つくば市にある研究所の新組織として設置する。
 同社は、将来的に従来の建設事業中心の調査業務が減少することを見据え、維持管理などの新分野で減少分を補いながら収益を伸ばす計画だ。
 新たなビジネスに注力するため、昨年4月に維持管理部を新設し、路面下の空洞調査の受注活動を本格的にスタート。海外子会社のレーダー計測機器の活用などグループの技術力を組み合わせ、探査から分析、対策までのソリューション事業を提供する。地盤沈下などの災害履歴、地震時の地盤の揺れ方など、蓄積してきたデータを加工したクラウドサービスも強化している。
 新しい研究組織は、グループ各社が保有する要素技術を組み合わせ、多様化、複雑化する顧客ニーズに対応する新たな商品やサービスの開発を進め、迅速な市場投入を目指す。各種の技術を組み合わせた新たなソリューション事業、クラウドサービスの創出も行う。
 同社は、将来的に情報サービス分野で年間10億~15億円、維持管理分野では空洞探査の対象を路面下に加えて斜面、盛り土、トンネルなどにも拡大し、年間30億~50億円の売り上げを目指す方針。これらの中核となる技術やサービスの開発なども新たな研究組織で対応する。

応用地質/研究所に新組織、16年中に立ち上げ/新商品・サービスの開発加速

《日刊建設工業新聞》

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