団地建替合意は3分の2、国交省が都市再生法改正案提出 画像 団地建替合意は3分の2、国交省が都市再生法改正案提出

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 石井啓一国土交通相は4日の記者会見で、同日開会した通常国会に都市再生特別措置法改正案を提出し、老朽化した大型マンションや団地の建て替えを進めやすくする措置を新たに導入する考えを明らかにした。建て替えに関する既存の法制度では、所有者の8割以上が合意することが条件とされている。改正案では、市街地再開発事業で建て替える場合、所有者による再開発組合をつくり、3分の2以上が合意すれば事業が可能となるようにする。
 団地を含む周辺地域の再開発は、建物が複数棟あったとしても一つの土地を共有する住戸所有者が1人の組合員と見なされる。国交省が検討している新たな措置では、再開発手法を使って団地を建て替える場合、所有者一人一人を組合員としてカウント。合意の条件を3分の2以上とする。
 都市再生法の改正は、区分所有法やマンション建て替え円滑化法といった既存の制度によらず、「地方公共団体が都市計画の市街地再開発として団地再生を促進する」(石井国交相)のが狙いという。
 国交省によると、全国にある住宅団地の総数(13年度末時点)は約5000団地(約200万戸)。うち約1600団地(約50万戸)は1981年5月以前の旧耐震基準で建てられたストックで、建て替えや改修が急務になっているが、合意要件の厳しさがネックとなって、建て替えは思うように進んでいない。

国交省/団地建替、3分の2合意で可能に/通常国会に都市再生法改正案提出

《日刊建設工業新聞》

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