国交省、再開発区域の面積要件緩和、2000から1500へ平米引き下げ 画像 国交省、再開発区域の面積要件緩和、2000から1500へ平米引き下げ

インバウンド・地域活性

 国土交通省は16年度から、都市再開発法に基づく第1種市街地再開発事業の施行区域面積要件を緩和する。現在は最低2000平方メートル以上(原則1万平方メートル以上)としている要件を、最低1500平方メートル以上へと引き下げる。建設費に国の手厚い補助が受けられる法定再開発事業を小規模な事業でも行いやすくし、地方都市の中心市街地に職住機能を集約する「コンパクトシティー」づくりの加速につなげるのが狙い。大都市での簡易な再開発にも応用できるようにする。
 16年度予算案に、社会資本整備総合交付金で行っている法定再開発への補助対象要件の拡充を盛り込んだ。昨夏の概算要求段階では現行要件の半分となる1000平方メートルまでの引き下げを計画していたが、当面は再開発施設建築物と公共施設の機能が着実かつ十分に導入されるよう、1500平方メートルまでの引き下げに見直した。17年度以降はさらなる引き下げを段階的に行っていきたい考えだ。
 第1種市街地再開発事業の施行区域面積要件を緩和するのは、地方都市の中心市街地に多い古い小規模なマンションや商業・業務ビルの建て替えを促すと同時に、新たな併設施設として人口の集積に不可欠な小規模なスーパーマーケットや診療所といった身近な生活利便施設の立地を誘導しやすくするためだ。
 社会資本整備総合交付金では、第1種市街地再開発事業に対してはエントランスなど施設共用部の建設費の3分の1が補助される。16年度からは生活利便施設の導入を伴う再開発計画の策定支援費に対する交付率について現行の3分の1から半額へと引き上げる。

国交省/再開発区域の面積要件緩和/2000平米から1500平米に引き下げ

《日刊建設工業新聞》

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