国交省、再開発区域の面積要件緩和、2000から1500へ平米引き下げ 画像 国交省、再開発区域の面積要件緩和、2000から1500へ平米引き下げ

インバウンド・地域活性

 国土交通省は16年度から、都市再開発法に基づく第1種市街地再開発事業の施行区域面積要件を緩和する。現在は最低2000平方メートル以上(原則1万平方メートル以上)としている要件を、最低1500平方メートル以上へと引き下げる。建設費に国の手厚い補助が受けられる法定再開発事業を小規模な事業でも行いやすくし、地方都市の中心市街地に職住機能を集約する「コンパクトシティー」づくりの加速につなげるのが狙い。大都市での簡易な再開発にも応用できるようにする。
 16年度予算案に、社会資本整備総合交付金で行っている法定再開発への補助対象要件の拡充を盛り込んだ。昨夏の概算要求段階では現行要件の半分となる1000平方メートルまでの引き下げを計画していたが、当面は再開発施設建築物と公共施設の機能が着実かつ十分に導入されるよう、1500平方メートルまでの引き下げに見直した。17年度以降はさらなる引き下げを段階的に行っていきたい考えだ。
 第1種市街地再開発事業の施行区域面積要件を緩和するのは、地方都市の中心市街地に多い古い小規模なマンションや商業・業務ビルの建て替えを促すと同時に、新たな併設施設として人口の集積に不可欠な小規模なスーパーマーケットや診療所といった身近な生活利便施設の立地を誘導しやすくするためだ。
 社会資本整備総合交付金では、第1種市街地再開発事業に対してはエントランスなど施設共用部の建設費の3分の1が補助される。16年度からは生活利便施設の導入を伴う再開発計画の策定支援費に対する交付率について現行の3分の1から半額へと引き上げる。

国交省/再開発区域の面積要件緩和/2000平米から1500平米に引き下げ

《日刊建設工業新聞》

編集部おすすめの記事

特集

インバウンド・地域活性 アクセスランキング

  1. ブランディングに失敗した日本遺産の活かし方

    ブランディングに失敗した日本遺産の活かし方

  2. バスツアーも「超豪華バス」の波。高速バスとの違いは?

    バスツアーも「超豪華バス」の波。高速バスとの違いは?

  3. 「爆買いツアー」終焉で貸切バス需要が急減、バス業界の今後は?:2

    「爆買いツアー」終焉で貸切バス需要が急減、バス業界の今後は?:2

  4. スラムを住みたい街に変えた復興術-ジョンソンタウン編-

  5. 「高校野球」はなぜ、日本最大の人気コンテンツになりえたのか?

  6. JTB、ファーストクラスの乗り心地バスを導入。「寛ぎ」を追求

  7. 「爆買いツアー」終焉で貸切バス需要が急減。バス業界の今後は?

  8. 常磐道・福島側4車線化工事に着手/早期復興に弾み、20年度完成へ

  9. 仙台駅前/さくら野百貨店跡地利用、市が後押しへ

  10. 岩手医科大学が付属病院を移転新築、建設事業費550億円

アクセスランキングをもっと見る

page top