被災3県知事が年頭所感、復旧・復興へILC実現や新産業創出を 画像 被災3県知事が年頭所感、復旧・復興へILC実現や新産業創出を

マネジメント

 ◇復興・創生期間を見据えた動きも
 新年が始まり、東日本大震災で甚大な被害を受けた被災3県では、早期の復旧・復興へ向けた決意の声が上がった。宮城県の村井嘉浩知事は、4日に行った職員への訓示で、「一人でも多くの県民に復興を実感してもらえるようギアをトップに入れ、まい進していきたい」と表明。岩手県や福島県でも、被災者の生活再建へ取り組むとともに、国際リニアコライダー(ILC)の実現や新産業の創出など地方創生につながる事業に取り組む首長の方針が示された。
 村井知事は、国が定める集中復興期間が本年度で終了し、16年度から復興・創生期間に入ることを見据え、創造的復興への対策を着実に進める考えを示した。仙台市と登米市で本年度中に災害公営住宅の整備が完了するとの見通しを示しつつも、「不自由な生活を余儀なくされている方々が一日も早く安定した生活を送ることができるよう、全力で職務に当たらなければならない」と強調した。
 さらに、20年度までを対象とする県の震災復興計画の折り返し時期に入ることに触れ、「復興に向けた取り組みは成果が実を結んできており、今年もその歩みが前に進んでいく」との見通しを示し、被災者の生活再建に合わせて、産業振興などを図る考えを述べた。具体的には、今年3月に予定されているスマート水素ステーション開設を契機とした水素エネルギーの利活用推進や、仙台空港の民営化による集客力強化などへの期待感を示した。
 岩手県は16年度に本格復興期間の最終年度を迎える。達増拓也知事は年頭所感の中で、災害公営住宅の約9割が16年度末までに完成するとの見通しを示すとともに、「宅地造成の進展と併せて、恒久的な住環境の整備を力強く前進させる」考えを表明。「ILCの実現など岩手の将来を開く取り組みも強力に推進していく」との方針を示した。
 福島県の内堀雅雄知事は年頭所感で、「復興はいまだ途上だ。より一層復興を実感できるよう、復興計画の重点プロジェクトを確実に実行に移す」との意向を表明。福島第1原発事故に伴う避難地域の再生を最優先課題に掲げ、環境回復や生活再建に取り組むとした。経済面からは、既存産業の再生とともに、国際廃炉研究開発拠点やロボット開発・実証拠点などを整備する「イノベーション・コースト構想」の具体化に注力する方針を示した。

被災3県知事が年頭所感/生活再建へ着実に歩み/ILC実現や新産業創出を

《日刊建設工業新聞》

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