国交省、建設・不動産業のTPP対応、3カ国の政府調達段階拡大 画像 国交省、建設・不動産業のTPP対応、3カ国の政府調達段階拡大

海外進出

 国土交通省は、15年10月に参加12カ国が大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)で、所管する建設業や不動産業に直接関係する部分を分かりやすく説明した資料を作成した。新たに3カ国の市場が開放される政府調達では、各国が段階的に対象を拡大していく推移を提示。国内市場については、WTO政府調達協定に基づく基準額や対象機関は変わらず、「(TPP参加によって)各地域の建設企業の公共事業受注機会が減少することはない」と強調している。
 TPPは、協定への署名、各国の国会承認を経て早ければ16年中に発効する見通しだ。
 説明資料では、TPP参加で「建設・不動産業のビジネスチャンス到来」(土地・建設産業局国際課建設産業海外ビジネス推進室)との視点に立ち、関連する▽貿易関係、サービス・人の移動▽政府調達▽ビジネス環境全般-の三つに分類し、関連条文の内容を分かりやすく解説した。
 加えて、これまでに業界から寄せられた代表的な質問に回答する「Q&A」や、建設業界などの関心が高いとみられる分野について、30章に及ぶ膨大な資料の中からどこを見ればよいのかを示す「逆引き集」も添付。これらの内容を同省ホームページの土地・建設産業局サイトで検索できるようにし、要望があれば業界に説明する機会も設けたいとしている。
 説明資料のうち、政府調達では、市場が初めて開放されるマレーシア、ベトナム、ブルネイの3カ国で、建設サービスと設計コンサルティングを含むその他サービスの対外開放基準額が引き下げられていく推移を明示。チリ、ペルー、オーストラリアでの基準額引き下げ、米国、オーストラリア、シンガポール、カナダでWTO協定や経済連携協定(EPA)に比べて対象機関が増えたことも説明している。
 貿易を円滑化するルールの整備として、建設資材・機材・木材を含む品目の関税撤廃・削減も解説。関税撤廃率は100%が米国、オーストラリア、ニュージーランド、など8カ国、99%がカナダ、メキシコ、ペルーの3カ国となることや、工業製品はオーストラリアとメキシコを除いて100%の関税撤廃となることを紹介している。
 知的財産では、保護と利用促進に向けたルール作りによってビジネス環境が改善し、優れた技術力を有する建設産業が持つ知的財産を活用した海外展開の促進が期待されるなどとしている。

国交省/建設・不動産業のTPP対応で説明資料作成/越など3カ国の政府調達段階拡大

《日刊建設工業新聞》

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