設備工事各社の海外事業展開が拡大! 支店開設や資本投入など 画像 設備工事各社の海外事業展開が拡大! 支店開設や資本投入など

マネジメント

 設備工事各社の海外事業展開が加速している。2020年東京五輪以降の国内市場縮小を見据えた事業多角化の一環だ。支店の開設やM&A(企業合併・買収)、現地法人の設立などによって事業範囲を広げることで、収益力の強化と人材育成につなげる。
 東光電気工事は16年、ミャンマーへ進出する。タイに拠点を置く現地法人・タイ東光の支店を2月までに開設できる見通しだ。進出国としては、タイ、インドネシアに次ぎ3カ国目となる。馬田榮社長は日刊建設工業新聞の取材に「(ミャンマーは)日系企業の進出も活発。日系企業からの受注を中心に事業展開していきたい」との方針を示した。
 富士古河E&Cは、アフリカなどで電気・空調設備工事を手掛けるカンキョウ(東京都港区)に対してM&Aを実施。4月から連結対象会社にする予定だ。投資額や事業規模などは公表していない。
 新日本空調は、3月までにカンボジアに支店を開設する。現地法人設立や支店開設による進出国として5カ国目。16年3月期の海外受注高は80億円弱。新たに開設するカンボジア支店に加え、スリランカやシンガポールなどの現地法人でも着実に受注を伸ばすことで、17年度からの新3カ年中期経営計画期間中に海外受注高100億円の達成を目指す。
 高砂熱学工業は、インドを中心に医薬品メーカーなどのクリーンルーム向け関連機器・内装材の製造・販売・取り付け事業を展開するICLEAN社の発行済み普通株式を26・12%取得。持ち分法適用関連会社とした。海外事業の強化を進める一環で、医薬関連事業の受注を強化する方針だ。
 三建設備工業は、タイの大手ゼネコンと設立した現地合弁会社の業績が、16年度黒字転換する見通しとなった。13年の設立以降、営業基盤の確立を進めた結果、受注活動が軌道に乗り始めた。松井栄一社長は「海外を『海外拠点』と思わず、国内事業の延長と考えて進めていく必要がある」とし、今後も海外展開を加速する方針を示している。

設備工事各社/海外事業展開拡大/支店開設、資本投入などで多角化加速

《日刊建設工業新聞》

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