国交省、市街地再開発の増額分支援措置延長 画像 国交省、市街地再開発の増額分支援措置延長

インバウンド・地域活性

 建築工事費の高騰が多くの市街地再開発事業に遅れを生じさせている問題で、国土交通省は工事費増額分の一部を支援している本年度末までの特例措置を、16年度も継続することを決めた。日本建設業連合会(日建連)などからの要望を受け、工事を請け負うゼネコンの採算悪化を防ぐとともに、地域の防災・減災やにぎわい創出に貢献する再開発を着実に進められるようにするのが狙いだ。
 支援措置は、13年度補正予算で交付金の「都市・地域再生緊急促進事業」のメニューの一つとして設けられた。東日本大震災の復旧・復興工事が本格化して人件費や資材費が上がり、建築工事費が高騰したのに対応。大規模建築工事を伴う法定市街地再開発事業や防災街区整備事業を対象に、エントランスホールなど共用施設の整備費に対する通常の交付金に上乗せして補助する。15年度末までの特例措置として実施されてきた。
 16年度は、今年3月末までに都市計画決定されている再開発事業のうち、予定から3カ月以上遅延していたり、着工後に工事が停止していたりする事業を対象に支援する。
 支援措置は16年度を最後とする方向だ。

国交省/市街地再開発の増額分支援措置延長/事業遅延・採算悪化を防止

《日刊建設工業新聞》

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