公共建築積算で被災地のクレーン費高く、国交省調査で判明 画像 公共建築積算で被災地のクレーン費高く、国交省調査で判明

マネジメント

 東日本大震災の被災地で行われる公共建築工事に用いる揚重機(クレーン)の費用が、被災地以外と比べて高くなっている現状が国土交通省の調査で明らかになった。昨年から今年にかけて、被災地と被災地以外の現場をサンプル的に取り上げ、積算に用いる共通仮設費や現場管理費で構成する共通費の実態調査を行い比較した。被災地では、現場数に対し、必要な日数を確保できるクレーンが不足していることが費用が高くなる主な要因となっているようだ。
 調査結果を踏まえて国交省は、共通仮設費に計上するクレーン費用について、個別事情を勘案して積み上げることが重要と指摘。そのために、実勢価格や現場実態を的確に反映した予定価格を設定することが可能な各種方式をパッケージ化した積算手法である「営繕積算方式」の普及促進に引き続き取り組んでいく。
 実態調査は、全国の国の発注機関、被災3県の県や市町村から収集した発注工事の積算データから、共通費を直接工事費や純工事費から率計上で算出する分と個別積み上げの実態を分析した。サンプルとした工事件数は、被災地が17件、被災地以外が39件。
 その結果、率計上分の共通仮設費と現場管理費は、被災地と被災地以外で差はなかったが、共通仮設費の積み上げ分となるクレーン費用に違いが見られた。

公共建築積算ー被災地のクレーン費高く/国交省調査で判明/実情勘案した積み上げを

《日刊建設工業新聞》

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