杭管理の各社ルールを補完、コスト増も小幅…日建連指針 画像 杭管理の各社ルールを補完、コスト増も小幅…日建連指針

インバウンド・地域活性

 杭工事のデータ流用問題を受けて日本建設業連合会(日建連)が22日に決定した「既製コンクリート杭施工管理指針案」について、会員各社は冷静に受け止めている。指針案に示された以上の対応を講じている企業もあるのに加え、各社が運用する要領やルールを「補完する」(山内隆司建築本部長)内容となっているためだ。会員企業の首脳からは「新しい対応は特にない。しっかり施工するだけ」との声や、「コストアップしても小幅にとどまる」との見方が出ている。
 指針案は、「再発防止と国民の信頼回復」(中村満義会長)を目的に検討。現場でミスが起きることを前提に、不具合が発生した際の対応や各社のルールのあいまいな部分を共通化。施工のプロセスを体系化し、細部を補完した。
 21項目ある「必須事項」に会員各社の既存ルールに存在しなかった事項はなく、ある会員企業の首脳は「この対応をしていない社があるとは思えない」との認識を示す。実務者には「指針案をすべてやっている社は100点だが、現状でも(民間建築工事の割合が多い社は)80点は取れているだろう」との見方もある。
 問題が発覚して以降、発注者の指示で杭工事の品質証明に関連する作業が大幅に増えた現場もある。それでもある企業のトップは「現場のコストアップにはならない」と言い切る。別のトップは「アップしても工事費の1%未満だろう。自社で吸収できる」と意に介さない。
 コストアップはないとみるのは、支持層の確認や、杭施工の品質確保をはじめ必要な経費を工事価格に織り込んだ上で受注活動に臨んだり、設計変更の協議を今まで以上にしっかり行っていったりすることの必要性を強く認識しているからだ。
 日建連の首脳は「指針案に目新しさはないが、(受注と施工の)対応はこれから本格化する」と話す。指針案を冷静に受け止めながらも、会員各社が今後どう対応していくかに注目が集まる。

日建連会員/杭管理指針、冷静に受け止め/新たな対応なし、コスト増も小幅

《日刊建設工業新聞》

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