基礎杭工事問題対策委が中間報告、16年1月に施工ルール告示案 画像 基礎杭工事問題対策委が中間報告、16年1月に施工ルール告示案

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 国土交通省が設置した「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」(委員長・深尾精一首都大学東京名誉教授)は25日、杭工事の施工データ流用防止と適正施工の徹底を図る再発防止策を盛り込んだ中間報告を石井啓一国交相に提出した。建設会社が一般的に順守すべき施工ルールを国交省が作成・提示するよう要請。施工ルールの現場への定着を徹底するために、関係建設業団体から定期的に運用状況の報告を求め、必要な指導を行うことも求めた。=1面参照
 再発防止策は、設計、施工、工事監理の各段階での取り組み事項を列挙。一般的に順守すべき施工ルールには、「施工体制」「支持層到達の判断」「施工記録」を柱にして、元請が下請の主任技術者の配置状況を確認することや、元請の監理技術者が杭の支持層への到達に責任を負うことなどを明記。本杭のうち、監理技術者が「立ち会って確認する」ものと「書類等で確認する」ものを事前に決定するとした。
 こうした内容の施工ルールについて国交省は、16年1月中に告示案をまとめる方向で作業を進める。再発防止策では、国交省が作成する施工ルールに準拠して建設業団体が速やかに自主ルールを策定することも盛り込んだ。
 設計段階では、地盤情報が設計を行う上で不十分な場合、発注者の了解を得て追加調査を実施することなどを建築設計団体を通じて建築士に周知徹底するよう要請。杭工事の監理の確認項目や方法を明確化するなどの留意事項を盛り込んだ工事監理ガイドラインを策定し、施工体制の構築を補完できるようにする。
 建築基準法が規定する中間検査でも、基礎杭工事部分の工事監理の状況を確認できるよう運用改善を行う。
 中間報告では、今回示した再発防止策を国交省が業界団体に周知し、建築物の安全性に対する国民の不安払しょくを図るよう要請。取り組み状況のフォローアップを行うことも求めた。
 《基礎ぐい工事に関する適正な設計・施工および施工管理のための体制構築》
 【設計】地盤情報が不十分な場合の追加の地盤調査の実施△複雑な地盤の場合の設計方法や留意事項等を十分に認識して設計△地盤情報や施工上の留意事項の施工者との情報共有
 【施工】国土交通省は一般的に順守すべき施工ルールを作成し提示△建設業団体はこれに準拠し速やかに自主ルールを策定△国土交通省は一般的ルールの順守について必要な指導
 〈一般的に順守すべき施工ルールとして提示する内容例〉
 ◯施工体制
 ・元請は下請の主任技術者の配置状況など施工体制を確認
 ・施工前に地盤条件などを下請と共有
 ◯支持層到達の判断
 ・元請の監理技術者が到達に責任を負う
 ・下請の主任技術者が技術的に判断、元請はその判断が正しいか確認
 ・元請の監理技術者は本杭のうち立ち会って確認する杭を事前に決定
 ◯施工記録
 ・施工データが支持層到達を確認する記録として妥当かを元請が確認
 ・データが取得できない時の補完方法をあらかじめ決定
 【工事監理】施工管理を補完するための設計者による工事監理ガイドラインの策定△建築基準法に基づく中間検査における工事監理状況の確認

国交省/基礎杭工事問題対策委が再発防止策中間報告/16年1月に施工ルール告示案

《日刊建設工業新聞》

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