熊谷組ら、住宅品確法対応の乾式遮音二重床開発 画像 熊谷組ら、住宅品確法対応の乾式遮音二重床開発

インバウンド・地域活性

 熊谷組は24日、建設資材メーカーの野原産業(東京都新宿区、野原数生社長)と泰成電機工業(長野県駒ケ根市、堀内一治社長)と共同で、住宅品質確保促進法(住宅品確法)に対応した新しい乾式遮音二重床を開発したと発表した。乾式遮音二重床は床下の床懐の厚さが床衝撃音レベルに影響する。新製品の床懐は、一般的な厚さ88・5ミリに対し、76・5~114・7ミリと幅を広げたのが特徴。床衝撃音の低減性能で国交相の特別評価方法認定を取得した。
 住宅品確法に定められた住宅性能表示制度では、重量床衝撃音や軽量床衝撃音対策の性能評価を受ける場合、国交省が告示した技術基準(評価方法基準)に記載された仕様を満たす必要がある。この仕様以外で住宅性能評価を受けるためには、国交相の特別評価方法認定を受けなければならない。
 新製品は、3社が共同展開する乾式遮音二重床「NSフロアー」シリーズとして開発した「NSフロアー(NS-Qタイプ)」。この床を使用する事業主が住宅品確法に基づく音環境性能の評価を取得できるよう、国交相の特別評価方法認定を取得したという。
 支持脚に載せるパーティクルボード上の下地材に価格変動の影響を受けにくく、安定供給でき、環境にも優しいガラス繊維不織布入り石こう板を使用する。日本建築総合試験所の壁式構造実験室にNS-Qタイプを施工し、150ミリ厚と200ミリ厚のRCスラブで衝撃音の低減量を確認した。
 下地部分の設計価格は材工一式で1平方メートル当たり1万円。表面仕上げ材はフローリングのほか、カーペット、畳、床暖房などが可能で、下地に12ミリ厚の合板を追加して対応することになる。床下地の製造は泰成電機工業、販売・施工は野原産業が担当する。
 今後、復興住宅など公共建築やサービス付き高齢者向け住宅など、国の補助金を使って整備される施設で、住宅品確法に基づく評価認定を受けた建材の需要が増加するとみており、発注者や設計事務所などに積極的に採用を提案していく。

熊谷組ら/住宅品確法対応の乾式遮音二重床開発/床衝撃音低減性能認定

《日刊建設工業新聞》

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