1億総活躍に2.4兆円、強靱化など前年比増…16年度予算案

インバウンド・地域活性

 政府が24日決定した16年度予算案で、最重点政策として推進する国土強靱(きょうじん)化や地方創生、1億総活躍社会の実現に向けた施策について、それぞれ国土交通省など関係府省庁が予算を重点計上した。強靱化関連の総額は前年度予算比0・6%増の3兆6699億円、地方創生関連の総額は10・8%増の1兆5503億円。安倍晋三首相が9月に提唱した1億総活躍関連には高齢者介護施設の整備費などに総額約2・4兆円を盛り込んだ。 =1面参照
 強靱化関連では、総額3兆6699億円のうち、公共事業関係費として3兆2195億円(前年度予算比2・2%増)を計上した。府省庁別に見ると、国交省が最も多い2兆8424億円(1・5%増)を計上。国交省は、南海トラフ・首都直下地震に備える住宅・建築物や交通インフラ施設の耐震化、海岸堤防整備などの津波対策、異常気象で頻発する大規模水害・土砂災害対策、インフラの戦略的維持管理・更新などを重点的に推進する計画だ。
 地方創生関連では、都市部からの地方移住など先進的な取り組みを支援する新型交付金「地方創生推進交付金」に1000億円を計上。国交省が予算計上した主な関連施策を見ると、多様な世帯が健康・安心に暮らせるサービスを備えた「スマートウェルネス住宅」の整備・供給に320億円、地域の社会資本整備を担う建設業の人材確保・育成に7・4億円をそれぞれ投じる。
 1億総活躍関連では、2020年代初頭までに50万人分の介護施設やサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)を整備する目標を達成するため、国交、財務、厚生労働などの各省が計423億円を投じて建設費補助制度や国有地の安価での貸し出しなどを展開する。
 20年ごろに名目国内総生産(GDP)600兆円(14年度490兆円)を達成するため、企業の設備投資を促すオフィスビルへの省エネ設備の導入支援などには625億円を充てる。

16年度予算案/1億総活躍に2・4兆円/強靱化・地方創生は前年度比増

《日刊建設工業新聞》

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