PPP・PFI導入で自治体に優先的検討規程、内閣府らが要請 画像 PPP・PFI導入で自治体に優先的検討規程、内閣府らが要請

インバウンド・地域活性

 内閣府と総務省は、人口20万人以上の地方自治体に対し、多様なPPP・PFI手法の導入に関する「優先的検討規程」を16年度末までに定めるよう要請した。15日に政府の民間資金等活用事業推進会議(PFI推進会議、会長・安倍晋三首相)が決定した指針では、総額10億円以上の公共事業などを対象にPPP・PFIの導入を優先的に検討するよう求めている。指針を踏まえて各団体が策定する規程では、検討の際の手続きや基準などを示すことになる。
 PFI推進会議が決定した指針では、国、人口20万人以上の自治体、公共法人(独立行政法人、公社など)が実施する公共施設整備事業で、▽総額10億円以上の建設・製造・改修▽単年度の事業費1億円以上の運営-を優先的検討の対象とする。PFI法に基づく手法だけでなく、指定管理者制度、DBO(設計・施工・運営)方式、設計・施工一括(DB)方式、包括委託方式などを含め、民間のノウハウを生かせる手法を幅広く取り込むことを想定している。
 両府省が都道府県・政令市に17日付で出した要請文書では、16年度末までに優先的検討規程を定めるよう促し、可能な場合には「なるべく早い時期」に策定するよう求めた。都道府県には管内市区町村への周知も依頼した。
 指針の運用をめぐっては、参考となる手引を内閣府が策定するほか、各省庁が所管事業で規程を定める際の参考となるガイドラインを策定することにしている。要請文書では、国のこうした取り組みを紹介するとともに、PPP・PFIを推進する上での各種支援措置を列挙して活用を促した。
 内閣府が8月に人口20万人以上の自治体に行ったアンケートでは、13~14年度にPFI事業を実施した団体の割合が都道府県は10・6%、政令市が30・0%となっているのに対し、その他の団体は6・1%と1割を割り込んだ。

内閣府、総務省/PPP・PFI導入で自治体に優先的検討規程の策定要請

《日刊建設工業新聞》

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