日建連が生産性向上推進本部を設置、重層下請是正など検討 画像 日建連が生産性向上推進本部を設置、重層下請是正など検討

人材

 日本建設業連合会(日建連、中村満義会長)は22日の理事会で、土木、建築両部門の生産性をさらに高めるため「生産性向上推進本部」を設置することを決めた。3月に策定した「建設業の長期ビジョン」で、生産性向上によって35万人相当の労働力を確保する方針を打ち出しており、達成に向けた基本方針、工程などを検討。両部門の共通事項として▽重層下請構造の改善▽技能者の社員化▽技能と経験を蓄積するシステム▽女性の活躍に伴う生産工程の見直し-にも取り組む。=2面に関連記事
 本部長は小原好一土木本部副本部長(前田建設社長)、副本部長は今井雅則建築本部副本部長(戸田建設社長)が務める。土木、建築の両運営会議委員が本部員となる。設置期間は、長期ビジョン策定から5年となる2020年度末までとする予定。生産性向上に当たっての▽基本方針▽取り組み内容▽工程▽フォローアップの枠組み▽国土交通省、関係団体への提案・要請-などを検討事項とする。
 土木、建築両部門の検討課題のうち共通事項では、重層下請構造の改善として、下請を原則2次以内(設備工事は3次まで)とする方針を盛り込んだ「建設技能労働者の人材確保・育成に関する提言」(14年4月策定)を念頭に必要な方策を議論。技能者の社員化では、雇用安定をテーマに多能工化の拡大、下請企業による社員化目標の設定、優先発注や発注平準化といった下請に対する元請の支援措置を詰める。技能と経験蓄積システムでは、技能・経験に応じた人材配置、入退場管理の効率化を検討する。
 土木部門では、国交省が打ち出した生産性向上の取り組み「i-Construction」の推進、コンクリート工の効率化、情報通信技術(ICT)の活用、業務の効率化、施工時期の平準化が柱。機械式の鉄筋定着・継ぎ手工法や高流動コンクリートの普及、プレキャスト(PCa)化、3次元図書作成、土量算出の合理化、情報化施工対応機械を使う工事の適切な歩掛かり設定、工事関係書類の簡素化などを進める。
 建築部門では、設計・施工一貫方式の普及促進、施工BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)とICTの活用、生産情報の前倒し利用、構造体断面の均整化、PCa化、仮設の低減、工法の乾式化、技能者の多能工化、自動化・機械化などに取り組む。週休2日の実現に役立つ「適正工期算定プログラム」の作成や、民間建築工事の入札段階での設計図書の不備解消も急ぐ。

日建連/生産性向上推進本部を設置/重層下請是正や技能者社員化検討

《日刊建設工業新聞》

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