日建連、コンクリ杭施工管理指針案で項目提示、既存ルール明確化 画像 日建連、コンクリ杭施工管理指針案で項目提示、既存ルール明確化

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 日本建設業連合会(日建連)は、杭工事の施工管理データ流用問題を受けて検討してきた「既製コンクリート杭施工管理指針案」をまとめた。会員企業が必ず講じる「必須事項」21項目と「推奨事項」4項目を記載。必須事項として、杭ごとの施工報告の即日提出、下請業者の杭工事管理者を特定の有資格者・講習修了者に限定、設計図書からの支持層深度分布の確認などを盛り込んだ。22日の理事会で決定し、会員企業139社に日建連の標準ルールとして運用してもらう。=2面に必須・推奨事項の詳細
 指針案は、建築本部(山内隆司本部長)の建築生産委員会施工部会(木谷宗一部会長)に設けた「既製コンクリート杭施工管理指針策定委員会」(池田宏俊主査)が主体となって検討した。委員は大成建設、竹中工務店、大林組、鹿島、清水建設、三井住友建設、コンクリートパイル建設技術協会(COPITA)で構成する。
 既製コンクリート杭は、会員各社それぞれのルールや指針に基づいて施工している。指針案は、「(各社のルールを)全面的に見直すわけではない。原点に戻ってきちんと行う」(山内本部長)との方針に基づき、「ばらつきがあったルールのベースをしっかりする」(木谷部会長)ことを目的に作成した。国民の不安払しょくを念頭に、会員各社の既存ルールと、杭施工を担う元・下請業者それぞれの責務を明確化したのが特徴。必須事項と推奨事項は、取り組みの内容やレベルは異なるが、会員企業間でいずれも実行されており、新しく設けた対応はないという。
 施工計画書の内容、確認方法、杭施工への立ち会い方法などを詳細に記載したが、「現場で運用されている内容。(指針案によって)現場の負担は増えない」(同)とみている。施工者のルールが主体で、発注者や設計者に望まれる事項への言及はない。
 日建連は今後、杭施工の品質確保を徹底するため、COPITAと施工データの管理方法や技術講習についての検討を進め、COPITA主催の学習会を定期的に開く。指針案公表後のフォローアップ、見直しも行う。推奨事項に、施工データを情報通信技術(ICT)で管理し、データの紛失・流用を防止する措置を盛り込んであり、クラウド管理を視野に入れ、共同利用するサーバーのあり方も検討する。

日建連/コンクリ杭施工管理指針案/必須21・推奨4項目提示、既存ルール明確化

《日刊建設工業新聞》

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