都内の3区で民間建物の耐震化促進、助成制度拡充、直接指導も 画像 都内の3区で民間建物の耐震化促進、助成制度拡充、直接指導も

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 東京23区内で建築物の耐震化促進に向けた新たな動きが出てきた。中央、練馬、千代田の3区は、16年度に耐震改修促進計画を改定することを決めた。いずれの計画でも、東日本大震災後に先行して取り組んできた区有施設の耐震化が一段落したことから、民間建築物の耐震化を今後の重点課題に据える予定。区独自で助成制度のバリエーションを増やしたり、建物所有者それぞれに直接働き掛けるなどの啓発活動を強めたりする。
 建築物の耐震化をめぐっては、東日本大震災をきっかけに国や東京都の取り組みが強化された。耐震診断や耐震改修工事の費用を助成するとともに、国は13年に耐震改修促進法を改正し、大規模建築物の耐震診断の義務化や耐震化促進のための各種規制緩和措置を決定。都は、特定緊急輸送道路沿いの建築物を中心に耐震化に関する支援を拡充してきた。
 国や都の動きに合わせ、各区もまずは区有施設の耐震化に着手した。中央区は既に全施設の耐震化が完了。練馬区は本年度中にすべての耐震改修工事を終える。千代田区は次期計画対象期間の20年度までに全施設の耐震化を完了させる目標を立てている。
 中央区は、現在策定中の新たな計画の中で、区内の居住世帯の8割程度を占めるマンションの耐震化に注力する方針を掲げる予定。工事資金を工面しやすくなるよう、耐震診断で補強が必要と判断されたマンションに対しては、段階的な補強工事にも助成金を出すことにする。
 区が運営する耐震促進協議会の活動もより活発化させる。建築の専門家による相談窓口を開設したり、改修事例などを紹介するセミナーを実施したりする。
 練馬区は、区有施設の耐震化にめどが付いたことから、民間建築物の対応強化を明確に打ち出す。新たな計画では、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に重点的に取り組む。区内の対象建築物101棟のうち、耐震改修が必要な70棟に対し、助成制度を説明するなど個別に働き掛ける。計画期間の20年度までの全棟耐震化を目指すという。
 千代田区は、病院や福祉施設、劇場、店舗など不特定多数が利用する民間建築物の耐震化率を高めるため、所有者に対する指導・助言や耐震化に向けた連携を強化する。指導に従わない所有者を公表したり、建て替えや共同化を含めたさまざまな手法の検討を支援したりする。新たな制度を創設することも視野に入れる。

東京・中央区、練馬区、千代田区/民間建物の耐震化促進/助成制度拡充、直接指導も

《日刊建設工業新聞》

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