日建連、技能者経験蓄積システムで意見書「既存の仕組みと連携を」 画像 日建連、技能者経験蓄積システムで意見書「既存の仕組みと連携を」

マネジメント

 日本建設業連合会(日建連)は、国土交通省と業界団体で検討している建設技能労働者の経験蓄積システムに対する意見をまとめた。技能者の処遇改善と資質向上を図る基礎インフラとして活用することを要望。その上で、会員各社が導入している現場管理関連のシステムや、建設業退職金共済制度などの公的システムとの連携を求めた。技能者の本人確認の真正性が確認できなくても「未確認」として登録し、入職希望者を排除しないことも提案した。
 意見は22日の理事会で決定後、国交省に提出する。内容は7月に設置した「建設キャリアシステム推進本部(旧就労履歴管理システム推進本部)」が検討。システム名には「(仮称)建設キャリアシステム」を提案した。
 意見は基本方針と、具体的な要請事項で構成。基本方針は▽第一義は技能者の処遇の確立と資質向上の基礎インフラにする▽実用性に優れ、簡便、安価なもので出発▽対象技能者、現場、情報の範囲を段階的に充実▽国交省がシステムの運営主体を積極的に指導・支援-などとした。
 登録する技能者の情報のうち、「任意」として、保有資格、研修受講履歴に加え、スキルの評価を入れるよう求めた。社会保険加入状況は「必須情報」とした。本人確認の真正性の結果によっては、現場入場が制限されるなど不利が生じることを告知する措置も入れた。
 システムの運用に伴う費用負担のうち、建設技能者は「実費程度」と明記。元請は現場開設時に登録し、応分の登録料を負担するが小規模現場の登録料免除を検討するよう求めた。システム参加の事業者は一定の登録料を負担する一方、国の助成制度活用を要請した。
 システム運用に当たっては、ID番号入りの「(仮称)建設キャリアカード」を発行し、一定期間で更新する仕組みを提案。対象現場は規模・工種にかかわらず、すべての現場と明記し、一定規模の公共工事や、施工体制台帳の作成が義務付けられる工事などを候補に挙げた。情報へのアクセス権は特に慎重に議論することも求めた。

日建連/技能者経験蓄積システムの意見書提出へ/既存の仕組みと連携を

《日刊建設工業新聞》

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