大阪府、咲洲庁舎の長周期地震動対策検討着手 画像 大阪府、咲洲庁舎の長周期地震動対策検討着手

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 大阪府は、本年度中に咲洲庁舎(大阪市住之江区南港北)の長周期地震動対策の検討に着手する。
 政府が南海トラフ巨大地震が起きた場合に長周期地震動で予想される超高層ビルの横揺れ幅などを公表したのを受けた対応。庁舎の構造計算を検討・評価するうえで必要な建物構造を単純化する「モデル」を来夏までに作成する。作成業務を本年度中に委託すると共に、モデル作成に向けて専門家の意見を聞く会議も同時期に立ち上げる予定。
 政府の試算によると、最上階が最も長く(5~6秒周期)大きく揺れる最悪のケースでは、咲洲庁舎(256メートル)の横揺れ幅を最大約6メートルとしている。
 咲洲庁舎は、地下3階地上55階建て延べ14万9296平方メートル。東日本大震災発生時(11年3月11日)に、地震の揺れの周期と震源域から770キロも離れた庁舎の固有周期が一致、共振した。幅の大きな揺れが続き、エレベーターの緊急停止と閉じこめが発生したほか壁がひび割れしたり、天井の一部が落下したりした。けが人はいなかった。
 府では、地震による咲洲庁舎の揺れを抑えるため12年度、「大阪府咲洲庁舎長周期地震動対策工事」(設計=日建設計、施工=大林組)に着手。152基の鋼製ダンパーを長辺方向外周部と中心部の76カ所、140基のオイルダンパーを短辺方向外周部の70カ所設置する工事で、13年10月31日に完成した。
 今回の政府の知見に基づく長周期地震対策の検討内容がまとまりしだい府は、必要な追加対策を迅速に実施していく方針だ。

大阪府/咲洲庁舎の長周期地震動対策検討着手/政府の超高層横揺れ推計公表受け

《日刊建設工業新聞》

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