15年度補正予算案、国交省関係4736億円、災害復旧・防災減災が主 画像 15年度補正予算案、国交省関係4736億円、災害復旧・防災減災が主

マネジメント

 政府は18日の臨時閣議で、15年度補正予算案を決定した。国土交通省関係の国費ベースの総額は4736億円。災害復旧・防災減災事業に3611億円を投じ、9月の関東・東北豪雨で被災したインフラの復旧や、多発する自然災害を踏まえた緊急防災対策を進める。予算執行に当たっては、円滑な施工の確保と早期執行に配慮。最新単価を適用した適正な予定価格の設定に努めるとともに、地域企業の活用を促すため、適切な規模、工期設定にも努める。
 補正予算案は、▽災害復旧・防災減災事業▽一億総活躍社会実現の緊急対策(計上額436億円)▽総合的なTPP対策(1億円)▽その他(688億円)-の4点が柱。
 災害復旧・防災減災事業は、大規模災害復旧に870億円、自然災害リスクを踏まえた緊急防災対策に2742億円を計上。大規模災害復旧では、15年に発生した台風、豪雨などによって被害を受けた公共土木施設の復旧を急ぐ。
 自然リスクでは、分野別に対策費を計上し、緊急防災事業としての主な配分額は河川が742億円、道路が710億円、港湾が130億円、空港が30億円、鉄道が21億円。河川は東北・関東豪雨の被害を踏まえ、大きな被害が想定される地域の緊急対策を実施。道路は代替路の整備、空港は冠水対策、鉄道は耐震化や青函トンネルの防災対策を急ぐ。自治体の事業を支援する防災・安全交付金には997億円を計上した。
 安倍政権が力を入れる「一億総活躍社会」については、首相の指示した3世代同居・近居に関し、3世代同居対応の木造住宅整備の支援を拡充する。訪日外国人客対応として、宿泊施設のインバウンド対応、空港関連施設の拡張、大型クルーズ船の受け入れ環境の整備を進める。
 TPP関連では、インフラシステムの輸出に向け、1億円を充てて動画コンテンツの整備をはじめとする戦略的な広報を進める。

15年度補正予算案/国交省関係4736億円/災害復旧・防災減災に大半

《日刊建設工業新聞》

編集部おすすめの記事

特集

マネジメント アクセスランキング

  1. 地方の特産品を「売れる特産品」に育くむ「特産品共創ラボ」がスタート

    地方の特産品を「売れる特産品」に育くむ「特産品共創ラボ」がスタート

  2. 「給料・休日・希望」の新3Kを建設に…国交相と経団連懇談で

    「給料・休日・希望」の新3Kを建設に…国交相と経団連懇談で

  3. WTO政府調達協定の適用基準額、16~17年度の工事は国7.4億円

    WTO政府調達協定の適用基準額、16~17年度の工事は国7.4億円

  4. 後継者探しや事業引継ぎ、あなたの会社は大丈夫? 中小機構が専用サイトを開設

  5. 東急不動産HD、沖縄に大型リゾートなどホテル事業で攻勢

  6. 日本コムシスがBEMS事業に参入

  7. 東プレ、八千代工業の国内板金プレス事業を買収…ホンダ向け事業を強化

  8. 国交省、土木詳細設計に「赤黄チェック」の全面導入推進

  9. ゼネコン上場大手4社、15年4~9月期決算で全社増収営業増益

  10. 設備工事各社の海外事業展開が拡大! 支店開設や資本投入など

アクセスランキングをもっと見る

page top