国交省、長周期地震動対策で要改修ストックは400棟 画像 国交省、長周期地震動対策で要改修ストックは400棟

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 国土交通省は、南海トラフ巨大地震が起きた場合の長周期地震動で、最上階で最大6メートルの横揺れが想定される超高層ビル(高さ60メートル以上)の安全対策を強化する。今後の新増築・改築では構造設計の大臣認定制度を見直し、新たに構造設計の前提となる長周期地震動の波形を設定し固定化。既存ビルの対策では、特定行政庁を通じて建築主に対し、改修を行うことが望ましいことを伝える。現時点で要改修ストックは400棟程度あるとみている。
 石井啓一国交相が18日の閣議後の記者会見で表明した。南海トラフ地震の長周期地震動への安全対策を強化する超高層ビルの対象エリアは、内閣府が17日発表した超高層ビルの横揺れ推計で特に揺れが大きくなるとされた3大都市圏(東京、名古屋、大阪)や静岡県での新増築・改築計画と既存ストックの改修。全国にある超高層ビル全約3000棟のうち、このエリアに約2000棟が集中している。
 国交省は、今回まとめた安全対策強化案に対する一般からの意見を来年2月29日まで受け付ける。その後、一定の周知期間を経て、16年度中に実施に移すことを目指す。
 安全対策強化案によると、今後の超高層ビルの新増築・改築では、建築基準法で建築主に義務付けている構造設計の大臣認定制度の運用を見直す。現在は、建築主が自由に選択できることになっている長周期地震動の波形について、南海トラフ地震を想定して継続時間8分20秒以上の長周期地震動をモデルに波形を設定し、これを設計に使うよう義務付ける。
 このほか、建築主には、長周期地震動で懸念される超高層ビル内の家具の転倒防止策に対する設計上の措置について新たに説明を求めるようにする。免震・鉄骨造の超高層ビルについては、長時間の横揺れの繰り返しで懸念される累積変形による影響を構造設計で考慮することも新たに求める。
 既存ストックの対策では、特定行政庁を通じ建築主に改修を要請し、安全性能の再検証を求めていく考え。国交省の推計では、大阪府咲洲庁舎(高さ256メートル)がある大阪湾岸で最大6メートルの横揺れが想定される近畿エリアにあるストックを中心に約400棟で改修が必要になるとみている。

国交省/構造設計の認定見直しへ/長周期地震動対策、要改修ストックは400棟

《日刊建設工業新聞》

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