1次エネルギー収支ゼロのビル、普及に向け経産省がガイドライン 画像 1次エネルギー収支ゼロのビル、普及に向け経産省がガイドライン

インバウンド・地域活性

 経済産業省資源エネルギー庁は17日、建物単体で正味の1次エネルギー収支ゼロを達成する「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)」の実現と普及に向けたロードマップを発表した。18年度までに設計ガイドラインを策定。ZEBの低コスト化・高機能化に向けた技術開発を来年度に始める。時期は明示していないが、不動産、設計、ゼネコンなどの各業界団体がそれぞれZEB普及の目標を設定することも盛り込んだ。
 政府は、2020年までに新築公共建築物で、30年までには新築建築物の平均でZEBを実現する目標を設定している。同庁は実現に向けて検討委員会を設置し、ロードマップの策定作業を進めてきた。
 まず、ZEBの定義を「再生可能エネルギーを除き、50%以上の一次エネルギー消費量を削減」し、さらに「再生可能エネルギーを加えて、100%以上の一次エネルギー消費量を削減」している建築物と定めた。
 建物の用途や規模、地域によってZEB実現の難易度が異なる点にも留意。さまざまな条件に応じてZEBを実現する実証事業を行い、その成果を踏まえて設計ガイドラインを作成する。実証事業へのテナントの理解を得るため、国からの補助金で賃料を下げるといった取り組みも必要だとした。
 普及のネックとなるコストの低減や、さらなる省エネルギー化も進めるため、技術開発も18年度までを目標期限に設定し加速させる。技術開発では、設備の高効率化に加え、外部環境に起因する熱負荷を低減させる技術にも重点を置く。
 業界団体などには、ZEBに対応した技術者育成に取り組んでもらう。建築主やテナントに対してアドバイスや提案を行うコーディネーターも養成する。
 新築公共建築物のZEB化も加速。学校や官庁施設での実証事業を充実させることを検討する。

経産省/ZEB工程表策定/18年度までに設計指針、業界団体ごとに普及目標

《日刊建設工業新聞》

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