重要道路の無電柱化、税制と規制で促進…緊急輸送道での新設禁止 画像 重要道路の無電柱化、税制と規制で促進…緊急輸送道での新設禁止

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 国土交通省は、防災上重要な道路の無電柱化を「税制」と「規制」の両面から促進する。国が管理する緊急輸送道路約2・2万キロを、電柱の新設を禁止する区域として来年2月に指定。新たに電線を引く必要がある場合は地中への収納を促す。こうした規制と併せて16年度から、電線を管理する電気、通信、有線放送などの事業者に固定資産税の特例措置を導入。架空線に比べて8~10倍高いとされる電線の地中化に伴うコスト負担をできるだけ軽減できるようにする。
 13年6月に公布された改正道路法では、災害時の緊急輸送道路や避難路となる重要な道路について、道路管理者が区域を指定して道路の占用を禁止または制限することができるとされた。
 2月に行う緊急輸送道路を対象にした区域指定は、この規定(改正法37条)に基づいて行われる。地震で電柱が道路上に倒壊すれば、緊急車両の通行などに支障を来すことから、指定区域内では電柱の新設を認めない。
 現在、緊急輸送道路の総延長は9・8万キロ。このうち高速道路を除いた一般道路の延長は8・8万キロで、この中の2・2万キロを国が管理している。
 国交省は、国が管理する道路を対象に区域指定を行うための運用指針案をまとめ、18日まで意見募集を行っている。寄せられた意見を踏まえ、来週にも各道路管理者に「道路法第37条の改正に伴う道路の占用の禁止又は制限に係る取扱いについて」とする通達を出す予定だ。
 電線を引く場合に強制的に地中化を促すことになる今回の区域指定とセットで行うのが、16年度税制改正に盛り込んだ固定資産税の特例措置だ。指定区域では、無電柱化した場合、電線管理者が新たに取得する電線に係る課税標準を4年間にわたり2分の1(区域外では3分の2)とする。これにより、電線管理者の負担を軽減する。地方自治体が同様の区域指定を行った場合も税制特例を受けられる。
 特例措置を講じることで、道路管理者にとっても無電柱化に向けた電線管理者の理解を得られやすくなるとみている。
 国交省によると、全国には電柱が約3550万本あり、毎年約7万本ずつ増加している。インフラの安全性を高めるために今回、緊急輸送道路を対象に「アメ(税)とムチ(規制)」(国交省)の両面で無電柱化を促すことにした。

国交省/無電柱化ー税制と規制で促進/緊急輸送路2・2万キロで新設禁止

《日刊建設工業新聞》

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