給料・休暇・希望の「新3K」実現…公明党国土交通部会長に聞く 画像 給料・休暇・希望の「新3K」実現…公明党国土交通部会長に聞く

インバウンド・地域活性

 ◇誇りを持てる「新3K」実現へ
 公明党の国土交通部会長に就任した樋口尚也衆院議員が日刊建設工業新聞のインタビューに応じた。「命を守る政治」が自身の活動テーマ。社会資本整備の担い手となる建設業界が誇りを持って仕事ができる環境をつくり、「給料が良く、休暇が取れ、希望の持てる『新3K』を何としても実現したい」と強調する。
 --国土交通部会長としての決意を。
 「政治家として『命を守る政治』をテーマにしている。東日本大震災を経験した日本で、どうやったら命を守ることができるか。そのことを一番に考えていきたい。陸海空の全分野で安全・安心を担う国土交通行政は命を守る基盤だ。一生懸命取り組み、皆さんの幸せが広がるようにしたい」
 --部会として特に力を入れたいことは。
 「わが党の看板政策でもある防災・減災にきちんと取り組むことが安全・安心に直結する。それを繰り返し主張し、予算にも反映されるようにしていきたい。太田昭宏前国交相が流れを作ったインフラ老朽化対策も重要だ。今、手を打たなければ大変なことになる。そして、インフラのストック効果をどうPRしていくか。公共事業が無駄とする論調がいまだにある中、インフラが整うことで民間の方々が活躍でき、投資が進むという効果を訴えていく」
 --建設業界のあり方をどう考える。
 「建設産業は、自動車や観光とともに日本の産業の柱だと思っている。雇用や安全・安心の面からも欠かせない。特に、地域の建設業界の皆さんには、地域の『守り人』として、体を張り、会社を懸けて活躍していただいている。大切なのは、誇りを持って仕事ができる環境をつくることだ。給料が上がり、休暇が取れ、希望の持てる『新3K』をぜひとも実現したい。そうなれば、新たな人材も集まり、新しい技術も生まれる。将来を見通せる予算措置や仕組みづくりが大切だ」
 --公共工事設計労務単価について、今月3日の衆院国交委で国交省の取り組みをただした。
 「建設業界のこれからを考える上で、技能労働者の処遇改善は重要だ。設計労務単価は、上がったとは言え、ピーク時の8割に戻ったに過ぎない。3年前の大幅引き上げで鍵になったのは、法定福利費相当額の加算措置を講じたこと。それを石井啓一国交相にただしたところ、継続すると言っていただいた」
 --17年4月に予定される消費増税で、軽減税率導入によって不足する財源を確保するために、公共事業費が削られるのではないかと心配する声が出ている。
 「建設業界にとって大切なことは、先行きを見通せるようにすることだ。社会資本整備に充てる予算が過剰だとは考えていない。安全・安心につながる社会資本整備総合交付金や防災安全交付金などを軽減税率の財源に充てようとは考えていない。アベノミクスの効果で大手企業を中心に収益や給与は改善しており、そこから得られる税収に安定した財源が見つけられるだろう」。
 (ひぐち・なおや)創価大法学部卒。清水建設勤務を経て12年12月の衆院選で初当選(比例近畿ブロック)。現在2期目。党青年局長や国対副委員長、衆院予算委員会、国土交通委員会、原子力問題調査特別委員会の委員などを務める。福岡県出身、44歳。

公明党国土交通部会長・樋口尚也衆院議員に聞く/国交行政は命守る基盤

《日刊建設工業新聞》

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