東京・武蔵小山パルム駅前地区再開発に認可、16年3月着工 画像 東京・武蔵小山パルム駅前地区再開発に認可、16年3月着工

インバウンド・地域活性

 東京都品川区の東急目黒線武蔵小山駅前で2棟の再開発ビルの建設を計画している「武蔵小山パルム駅前地区市街地再開発組合」(長谷川政行理事長)は、11日付で都から権利変換計画の認可を取得した。現在、鹿島の施工で既存建物の解体工事を進めている。今後、ビル本体工事の施工者を決め、16年3月の着工、19年5月末の竣工を目指す。設計は日本設計が担当している。総事業費は約400億円を見込む。
 再開発の施行区域は小山3の15ほか(区域面積0・9ヘクタール)。武蔵小山駅と駅前広場に隣接し、南西側はアーケード商店街の「武蔵小山パルム商店街」に接している。
 計画によると、再開発ビルは高層棟と低層棟の2棟で構成。高層棟は地下2階地上41階建て、低層棟は地下2階地上7階建てで、総延べ床面積は7万5314平方メートル。いずれもRC一部S造で、低層部に店舗と地域コミュニティー施設(子育て支援施設)、4階以上に住宅が入る。住戸数は615戸を計画。駐車場、駐輪場も配置する。
 2棟は1、2階部分で接続し、接続部分の上部は屋上庭園となる。駅側には、駅前広場と一体となる広場(約500平方メートル)を設ける。パルム商店街に面して歩行者通路などを新設し、周辺エリアの回遊性や防災性の向上に貢献する。
 組合には事業協力者として三井不動産レジデンシャル、旭化成不動産レジデンス、鹿島が参画。三井不動産レジデンシャルと旭化成不動産レジデンスは参加組合員も務める。

武蔵小山パルム駅前地区再開発(東京都品川区)/都が権利変換計画認可/組合

《日刊建設工業新聞》

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