深松組、ミャンマーでアパート事業参入…日本企業駐在員市場狙う 画像 深松組、ミャンマーでアパート事業参入…日本企業駐在員市場狙う

海外進出

 深松組(仙台市青葉区、深松努社長)は、ミャンマーでサービスアパートメント事業に乗りだした。同社とフクダ・アンド・パートナーズ(東京都中央区、福田哲也社長)などと設立した「深松組ミャンマー」が事業主体となり、日本人駐在員向け賃貸住宅の建設・運営事業を展開する。ヤンゴン市内で初弾物件に先月、本格着工した。地方建設会社の海外展開の取り組みとして注目される。
 ミャンマーは民主化後の経済成長で日本企業の進出が増加傾向にあることから、駐在員向け住宅のニーズが高まると判断した。受け皿整備を通じて現地の人材を雇用し、技術移転を図る狙いもある。
 深松組ミャンマーには、同社が50%、子会社の深松産業が20%、分譲マンション事業を展開している現地企業のカケハシリアルエステートグループが20%、フクダ・アンド・パートナーズが10%を出資。11月にミャンマー投資委員会(MIC)の投資認可を取得した。これにより、5年間法人税が免除される。日本人オーナーがMICの認可を得てサービスアパートメント事業を行うのは初めてという。
 初弾物件は、ヤンゴン市のニュー・ユニバーシティーロードにRC造13階建て延べ約1万平方メートルの規模で建設。11月25日に起工式を行った。設計はフクダ・アンド・パートナーズ、施工はカケハシリアルエステートグループが、設備は東洋熱工業の現地法人モデアミャンマーエンジニアが担当。日本から職長などを派遣して施工技術も指導する。2年後の完成を目指す。
 2階が事務所、3階から上層が住戸となり、住戸は1戸約120平方メートルの広さ。家具や家電製品は備え付けで、清掃やベッドのシーツ交換といった生活支援サービスも提供する。
 土地は現地の所有者と25年の賃借契約を結んだ。契約完了後、土地所有者に建物を寄贈する。事業費は約10億円。賃料は完成時の市況などを勘案して決め、10年以内での回収を目指す。2件目の用地調整も始めており、既存物件のリノベーション活用も検討。将来は建設業許可を取得することも視野に入れている。
 深松社長によると、東日本大震災以降、首都直下・南海トラフ地震など大規模災害の発生懸念が高まる中、建設業が担い手不足に直面していることがミャンマー進出のきっかけ。「ミャンマーの発展に貢献することで、『いざというときに助ける』と言ってもらいたい。それが日本のためになる。リスクはあるが何としてもやっていく」と話している。

深松組/ミャンマーでアパート事業展開/新会社設立、初弾に着工

《日刊建設工業新聞》

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