建設技能者賃金、地方・熟練者中心に上昇も「十分でない」 画像 建設技能者賃金、地方・熟練者中心に上昇も「十分でない」

人材

 全建総連は16日、15年5~7月を調査期間とした賃金実態調査の結果を発表した。一人親方の大工の賃金は、ゼネコンの工事現場の場合、全国平均で前年と比べ894円(5・7%)増の1万6483円で、他の職種や現場でも賃金はおおむね上昇した。特に首都圏以外の地域での賃金上昇が目立ち、年齢層別では40~50代の賃金上昇が顕著だった。
 ただ、賃金が減少している職種もあり、常用・手間請の大工はゼネコンの現場の場合、746円(4・8%)減の1万4601円だった。
 職種別では、首都圏(東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県)の建築大工は0・4%増の1万7545円だったが、同じく首都圏の鉄筋工は2・8%減の1万5220円と職種によって違いがあった。型枠大工は増加だったが、左官、とび・解体・基礎・杭打ちは減少した。
 一方、首都圏以外では、建築大工が2・3%増の1万4883円、鉄筋工が5・2%増の1万2886円とともに増えており、型枠大工や左官、とび・解体・基礎・杭打ちも微増だった。
 ただ年齢層別にみると、賃金が上昇したのは40~50代の熟練者が中心で、若年者の入職促進につながるような賃金改善には至っていないと全建総連は分析している。さらに賃金の上昇について「公共工事設計労務単価が3年間で28・5%も引き上げられたことからすれば、十分ではない」とも指摘している。
 調査では42県連・組合から集まった約12万件のデータを集計した。

技能者賃金ー地方・熟練者中心に上昇/一人親方の大工5・7%増/全建総連調査

《日刊建設工業新聞》

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