日本版「DMO」進める…瀬戸内7県の観光推進組織、来年4月に 画像 日本版「DMO」進める…瀬戸内7県の観光推進組織、来年4月に

インバウンド・地域活性

 瀬戸内を共有する7県から構成される瀬戸内ブランド推進連合が、2016年4月の一般社団法人 せとうち観光推進機構への改組を前に、取り組みなどの概要を取りまとめた。地域が主体となって観光エリアづくりを進める日本版DMOの構築をめざす。

 瀬戸内ブランド推進連合は、瀬戸内ブランドの確立と交流人口拡大による産業活性化をめざして2013年に設立された団体。兵庫県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県の7県知事が代表会議のメンバーとなり、活動を進めてきた。発展改組で生まれるせとうち観光推進機構は、法人となると同時に民間事業者との連携を強化。総会などのメンバーに民間事業者が加わり、会長(CEO)として西日本旅客鉄道(JR西日本)取締役会長の佐々木隆之氏(※「隆」の正確な表記は旧字体)を迎えるなど、民間出身者をメンバーに取り込んでいる。

 DMOは「Destination Management/Marketing Organization」の略で、戦略策定や調査、マーケティング、商品づくり、プロモーションなどを一体化して進める組織。欧米などで見られ、地域主体で観光エリアづくりを進める。日本でも「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」のなかで重要な役割が期待される組織で、せとうち観光推進機構は国内最大規模のDMOとなる見通しだ。

 機構は全体像設計やプロモーション、商品開発を推進。民間事業者は機構の開発したプロダクトの供給ビジネスを、金融機関は事業化支援などで連携していく。株式会社形式の事業化支援組織設立も予定しており、機構や観光事業者と連携して瀬戸内ブランド確立を推進していく。

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《こばやしあきら》

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