【本音で訊く! マイナンバーの深層&真相&新相(5)】マイナンバーは目に見えない新しい社会インフラ 画像 【本音で訊く! マイナンバーの深層&真相&新相(5)】マイナンバーは目に見えない新しい社会インフラ

マネジメント

 マイナンバーの深層・真相・新相について、さまざまな業界の識者やオピニオンリーダーにご意見をうかがう本企画。第5回目の今回と次回(最終回)は、本企画のファシリテーターを務めたレピダムの林達也氏【写真1】が登場。前回までのJIPDEC 坂下氏と、内閣府 向井氏の貴重なお話を踏まえつつ、マイナンバー制度の現時点での問題点と、今後の普及に向けて、重要な示唆をいただいた(このインタビューは12月上旬に行ったものです)。

■来年1年間をかけて、中小企業はじっくりとマイナンバー対策を!

――これまでの話をうかがったうえで、お感じのところ、所感について教えていただけますか?

林:そうですね。まず私自身がインタビューを通じて読者の方に一番お伝えしたかった点は、マイナンバー制度の導入にあたり、来年早々にやらなければいけないことはなにかという点です。2016年1月開始ということで慌てている方も多いかもしれませんが、マイナンバー対策に関していえば、そのほとんどは来年1年間かけて、じっくりと対策を練り、秋口までに準備ができていればよいということですね。ただ、2015年内にマイナンバーの担当者を決めることと、その担当者が最低限の書類の処理だけはおさらいしておく必要があります。

 いま巷でさまざまなマイナンバー対策サービスが登場していますが、何も焦らずに導入せずともよいわけです。各ベンダーには来年1年でユーザーから多くのフィードバックが寄せられるでしょう。その知見が溜まってからサービスを選ぶのがベストなチョイスになります。その間は必要最低限のことを守っていれるだけで、心配はいらないと思いますよ。

――たぶんロードマップにしても、いろいろと変わってくるかもしれません。現状では、すべてを確定的な状況として捉えないほうがよいということでしょうか。

林:まだ12月の段階でも厚労省側からのガイドラインが出ているような状況なので、これからも変更があるかもしれません。ですから前々年度にマイナンバー対応のITシステムなどを準備してきた企業も、本当に制度上で対応しているのかどうかも含めて、また見直しを迫られることになる可能性はあるかもしれませんね。

 クラウドサービスにしても、マイナンバーを預かった際の規定は契約やそのサービス内容によっては扱いに気を配る必要があります。その文脈で、マイナンバーを暗号化したとしても、あくまでマイナンバーはマイナンバーであり、その状況は変わるものではありません。
《井上猛雄》

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