政府、次期「国土強靱化行動計画」で豪雨災害対策を強化 画像 政府、次期「国土強靱化行動計画」で豪雨災害対策を強化

マネジメント

 河川堤防の決壊による大規模浸水被害が起きた9月の関東・東北豪雨を教訓に、政府は来年6月までに作る次期(16年度版)国土強靱(きょうじん)化行動計画(アクションプラン)で豪雨災害対策を強化する方針を固めた。計画の優先・重点施策を決める際に行う大規模災害への国土の脆弱(ぜいじゃく)性評価で、豪雨災害が起こりやすい地域の特性や水害の種別、被害の様相などを新たに追加。特に海抜ゼロメートル地帯を含む人口集積地域の対策を強化する。
 国土強靱化基本法に基づいて行動計画とともに1年ごとに見直す次期脆弱性評価案が、15日に開かれた政府のナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会(座長・藤井聡内閣官房参与)で報告された。
 次期脆弱性評価案では、関東・東北豪雨を教訓に、大規模災害が起きても生活や社会経済活動を維持していくために設定している「起きてはならない最悪の事態」で豪雨災害に重点を置く。
 例えば、現行の脆弱性評価で設定している「異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水」については、「ゼロメートル地帯を含む人口集積地帯で、気候変動の影響で洪水・高潮等が大規模化し、広域かつ長期的な氾濫(はんらん)や浸水をもたらすこと」へと見直す。豪雨災害のリスクをより細かく明示することで、現行の行動計画に基づいて推進している河川整備や下水道の浸水対策といった施策をより優先度の高い箇所から効率的に行えるようにする。
 このほか、次期脆弱性評価案では、富士山(静岡、山梨両県)の噴火災害で懸念される東京にある中央官庁施設の損傷や、地震で懸念される3大都市圏(東京、大阪、名古屋)にある建物や交通インフラ施設の火災延焼などについても、そのリスクをより細かく明示。次期行動計画での対策の効率化に役立てる。

政府/豪雨災害対策強化へ/次期国土強靱化行動計画、脆弱性評価でリスク細かく明示

《日刊建設工業新聞》

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