再生エネルギー「固定価格買取制度」改善…経産省有識者会議が報告書案 画像 再生エネルギー「固定価格買取制度」改善…経産省有識者会議が報告書案

マネジメント

 太陽光など再生可能エネルギーでつくる電力のの固定価格買い取り制度の抜本見直しを検討している経済産業省の有識者会議は15日、再生エネ事業者の認定要件の厳格化を柱とする報告書案をまとめた。最初の割高な価格設定で新規参入が集中した事業用の大規模太陽光発電については、事業者が自ら買い取り価格を提案して競い合う入札制度を導入する。経産省はこれらの見直しに対応する再生可能エネルギー特別措置法改正案を来年1月4日召集の通常国会に提出する。
 報告書案は、有識者会議の「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会」がまとめた。
 案ではまず、12年7月に固定価格買い取り制度の運用が始まってから今年7月末までに制度の適用認定を取得しても、実際には故意に発電を行わず、限られた利用枠を仮押さえだけしている未稼働案件が大量に発生している問題を指摘。特に太陽光発電については適用認定に対する稼働率が4分の1程度にとどまる。そこで有識者会議は未稼働要件を解消するために制度の認定要件の厳格化を提案した。
 認定要件の見直しでは、新たに再生エネ事業者が新規参入時に電力会社と送電網への接続工事の契約を締結しておくことを要件化。既存の認定事業者に対しては、運転済みまたは送電網への接続工事の契約済み案件を除き、あらためて新制度に基づいて認定を取得することを求める。
 特に未稼働案件が多い事業用太陽光発電の認定では、新たにコストの削減を促す入札制度を導入。入札の対象となる発電設備の規模など詳細な入札参加要件を、同省審議会の調達価格等算定委員会を経て今後詰めていく。
 このほか、固定価格買い取り制度を活用する再生エネ事業全般の環境影響評価も改善。環境省と連携し、通常3~4年程度かかる国や地方自治体による手続き期間の短縮にも取り組む。

経産省有識者会議/固定価格買取制度改善へ報告書案/再生エネ事業者認定要件を厳格化

《日刊建設工業新聞》

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