15年度農林水産補正予算案、総額3871億円提示

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 農水省は15日、農林水産関係の総額を3871億円とする2015年度補正予算の原案を与党農林幹部に提示した。計2985億円を盛り込む環太平洋連携協定(TPP)関連対策が柱。だが、与党側は一層の積み上げを求めて了承しなかった。これを受けて農水省は、総額4000億円超を目指し、財政当局と再度折衝する。
 農水省が示した農林水産関係の15年度補正予算案は、14年度補正予算の2781億円より約1100億円多い。だが今回の補正予算案は、TPP交渉の大筋合意後初となる予算。TPPに対する農家の不安払拭(ふっしょく)に向け、与党側は増額による万全な国内対策の財源確保を求めた格好だ。

 最大の柱となるTPP関連対策には2985億円。畜産クラスター事業(畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業)に569億円、産地パワーアップ事業に483億円を計上し、両事業とも複数年度にわたり使える基金方式とする。担い手農家を対象にした実質無利子化などの金融対策も、基金方式で100億円を盛り込んでいる。

 公共事業は1448億円を占める。農業農村整備(土地改良)事業関連では、農地の一層の大区画化・汎用化に370億円、水田の畑地化や畑地・樹園地の高機能化に406億円、畜産クラスターを後押しする草地の大区画化に164億円などを計上している。

 TPP対策以外では、15年産の飼料用米や麦・大豆などの生産拡大で支払いが増える水田活用の直接支払交付金の財源として160億円を盛り込んでいる。豪雨や台風による農地被害などの復旧に158億円、ジャガイモシロシストセンチュウまん延防止対策に10億円といった事業も計上している。

 予算額はいずれも15日時点のもので、財政当局との折衝次第で増減する可能性がある。

15年度農林水産補正予算案 総額3871億円提示 与党は上積み要求 農水省

《日本農業新聞「e農net」》

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