「ジャパンブランド」の活性化を図る一大プロジェクトがスタート 画像 「ジャパンブランド」の活性化を図る一大プロジェクトがスタート

マネジメント

 中小企業が担う「ジャパンブランド」の情報を国内外に届け、長期的視野でブランドの活性化を図るプラットフォームが来年1月に誕生する。株式会社ロフトワーク(東京都渋谷区)は16日、「JAPAN BRAND FESTIVAL」プロジェクトの開始を発表した。

 2016年1月11日にスタートするという「JAPAN BRAND FESTIVAL」。そのターゲットとなるのは、「日本特有の商材、サービスをもつ中小企業」、「デザイナー、プロデューサー」、「小売流通業者、バイヤー」、「ジャパンブランドを支援する行政、行政外郭団体、企業」、「メディア」、「将来のジャパンブランドの買い手や担い手につながる若者」など多岐に渡る。

 その上で、プロジェクトでは2016年から2018年までを“フェーズ”に分け、活動の発展を段階的に想定。1年ごとの目標をプロジェクトマイルストーンとして公表した。

 2016年はジャパンブランドの情報や機会を求める人に接点をもたらすプラットフォームとして機能する“フェーズ1”。2017年はプラットフォームをベースにネットワークを構築、日本各地で生きたネットワークとして機能する“フェーズ2”。2018年は相互連携が活発化し、ジャパンブランドの商品・サービスが見つかり、世界からも事業者と直接コミュニケーションがとれるWebサービスの基盤となる“フェーズ3”としている。

 現代版”楽市・楽座”のような場を目指すという同プロジェクト。スタートに先立ち、公式サイトが12月21にオープンするほか、2016年1月11日から17日まで、渋谷ヒカリエでキックオフイベント「JAPAN BRAND FESTIVAL 2016」を開催。ものづくり企業によるワークショップや商談会なども企画しているという。

 ジャパンブランドがどのように活性化していくか、年明けから始まる「JAPAN BRAND FESTIVAL」に大いに期待したい。

★毎週月曜発行★
編集部オススメ記事をピックアップ!
HANJO HANJO メールマガジン登録はこちら
《本折浩之/HANJO HANJO編集部》

編集部おすすめの記事

特集

マネジメント アクセスランキング

  1. 下請への代金支払い違反の39.7%が「遅延」、36.5%が「減額」

    下請への代金支払い違反の39.7%が「遅延」、36.5%が「減額」

  2. WTO政府調達協定の適用基準額、16~17年度の工事は国7.4億円

    WTO政府調達協定の適用基準額、16~17年度の工事は国7.4億円

  3. 「給料・休日・希望」の新3Kを建設に…国交相と経団連懇談で

    「給料・休日・希望」の新3Kを建設に…国交相と経団連懇談で

  4. 【本音で訊く! マイナンバーの深層&真相&新相(4)】番号制度の誤解と本質的な狙い

  5. レッドウッド・グループ、埼玉県で2件の新規開発を計画

  6. マイナス影響があるという企業が9割、マイナンバー制度への対応はどうする?

  7. 変わる調達・購買部門、3つのトレンド

  8. 日立建機、後方超小旋回型ミニショベルをモデルチェンジ…排ガス規制に対応

  9. 鹿島道路のイメージキャラ「かじまる」が好評

  10. おもてなしを世界に発信するプロジェクト、今年の受賞90対象が決定

アクセスランキングをもっと見る

page top