政府、PPP・PFI導入推進へ指針決定 画像 政府、PPP・PFI導入推進へ指針決定

マネジメント

 政府の民間資金等活用事業推進会議(PFI推進会議、会長・安倍晋三首相)は15日、総額10億円以上の公共事業で民間の資金やノウハウを活用する手法の導入を優先的に検討するための指針を決定した。国や人口20万人以上の地方自治体などに優先的な検討を求める。仙台空港や関西国際空港などで始まった施設の運営権を民間に譲渡するコンセッション(公共施設等運営権方式)をはじめとする多様な手法を取り入れ、民間活用型公共事業の推進に弾みをつける。
 内閣府は同日、指針の内容を各省庁に通知し、対象案件での優先的検討を要請。総務省と連名で今後、自治体にも通知する。
 指針によると、優先的検討は、国、人口20万人以上の自治体、独立行政法人や公社、政府出資会社といった公共法人が行う。空港や上下水道など利用料金が発生する施設や、庁舎、宿舎、公営住宅、学校などの建設に加え、運営だけで単年度事業費が1億円以上の場合も検討対象とする。
 案件ごとに、簡易な定量評価、詳細な定量評価という2段階で評価を実施。従来方式と比べて有利になる場合はPPP・PFI手法を導入。不採用の場合の評価結果も公表し、検討過程の透明化を図る。国土交通省など多くの事業を所管する省庁には今後、優先的検討のための手続きや基準を示す規定を制定する上で自治体が参考とするガイドラインを策定してもらう。
 導入手法は、「サービス購入型」、コンセッションを含む「独立採算型」やそれらを組み合わせた「混合型」などPFI法に基づく手法に加え、指定管理者制度、DBO(設計・施工・運営)方式、設計・施工一括(DB)方式、包括委託方式なども想定。民間のノウハウなどを生かす手法を幅広く取り込む。
 PFI法が最初に施行された1999年度から2014度末までの実績は489件、事業規模で4兆5015億円。政府のアクションプランでは、13~22年度の10年間でPPP・PFIの事業規模を10兆~12兆円とする目標を設定している。

政府/PPP・PFI導入推進へ指針決定/公共事業10億円以上で優先的に検討

《日刊建設工業新聞》

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