【地元から日本を盛り上げるキーパーソン】UIターン、六次化、遊休農地削減……村を変えた道の駅 画像 【地元から日本を盛り上げるキーパーソン】UIターン、六次化、遊休農地削減……村を変えた道の駅

インバウンド・地域活性

 沼田インターから車で10分。人口約3500人の川場村に年間150万人を集客する施設がある。群馬県内に31か所ある道の駅のひとつ「川場田園プラザ」。15年には国土交通省が国内6か所の道の駅を選んだ “全国モデル”に選ばれ、道の駅として初めて観光庁長官表彰をおくられた。

 しかし、93年の設立以降、道の駅の経営は開業から15年に渡って赤字続きだったという。08年の時点での年間来場者は55万人程度。そこから売り上げ約15億を超える一大観光拠点に成長するまでには、一体何があったのか? 駅長の小海一則氏に話を聞いた。

■株式会社「田園プラザ川場」の誕生

 かつて、川場村は農業と養蚕が主産業の旧態依然とした農村だった。しかし、絹糸の需要が低迷する中で、村民の経済状態は悪化。若者たちは次々と村を離れ、71年には国から過疎指定を受けている。

 農業を続ける一方で、この村では観光を新たな産業の柱にしなければいけない。新しいスローガンとして「農業プラス観光」を打ち出したのは、当時村長を務めていた永井鶴二氏だった。77年には国鉄からD51機関車を譲り受け、村内にSLホテルを設立。89年には川場スキー場が開業している。

 一方で81年には東京世田谷区と相互協力協定を締結。農業体験や小学校の移動教室などで、世田谷区民が村を訪れるようになる。区民と村民の間で交流が進む中、永井村長が訪れたのが区内にある大学だった。村の農産物を直売やアピールするにはどうすればいいか。さらに、村を訪れる人たちとコミュニケーションの場をどのように作ればいいのか。東京農大や東京工大の教授にアドバイスを求めた。

 これらの意見を集約する形で立ちあがったのが「田園プラザ構想」だった。建設に必要となる予算は31億円。村の年間財源は約13億円だった頃、村長は県や国の補助金、農水の過疎化対策費、中山間地の整備事業費などを必死にかきあつめたという。最後に全体の6%にあたる2000万円を村が出資し、村が持つ土地を利用して、田園プラザは93年に着工した。

 ちなみに、国土交通省が「道の駅」の登録制度を始めたのが、同じく93年のこと。そのため、当初は田園プラザを道の駅にするという構想は無かったという。さらに、事業計画を実現するため、同年に株式会社田園プラザ川場が発足。これら一連の経緯は、後に田園プラザ急成長の一因となっていく……。

《丸田鉄平/HANJO HANJO編集部》

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