国交省、次期通常国会で踏切道改良法改正へ、計画的対策促進 画像 国交省、次期通常国会で踏切道改良法改正へ、計画的対策促進

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 国土交通省は、来年1月4日召集の次期通常国会に踏切道改良促進法の改正案を提出する。15年度末で期限切れとなる現行法の指定期間を延長するのに合わせ、現行法で指摘される課題を解決する内容を盛り込む。現行法では改良方法が、▽立体交差化▽構造の改良▽歩行者等立体横断施設▽保安設備の整備-に限定されており、当面の対策やソフト対策が位置付けられていない。改正案によって踏切改良と一体となって実施する関連事業を取り込み、計画的に対策を推進できるようにする。
 現行の踏切道改良促進法は、国交相が改良すべき踏切道について改良の方法を定め、15年度末までの改良実施を義務付けているほか、道路管理者などが作る計画に基づき改良を実施するとしている。
 踏切事故は、1日に1件発生し、4日に1人の割合で死者を出している。ピーク時遮断時間40分以上の「開かずの踏切」は全国に約600カ所あり、渋滞の起点となっている踏切も多数存在する。東京23区内の踏切数は、海外の主要都市に比べて多く、パリの90倍、ニューヨークの13倍となっており、早期改良が課題とされる。
 法改正によって取り込む関連事業として国交省は、自由通路や駐車場の整備で踏切交通の分散を促進することなどを想定。具体例として、北九州市では、南北連絡自由通路・駐車場の整備によって、歩行者ボトルネック踏切を通る歩行者などが8割減少した事例を挙げている。
 改良方法が定まらないものを指定できない現行規定を改め、対策の必要性が高いものについては、期限を設けて対策の検討を促進できるようにする。踏切道の改良について、地域一体となって協議する場がないことから、道路管理者、鉄道事業者、地域の関係者などとの協議のプロセスの「見える化」も推進する。
 国交省は本年度、鉄道事業者と道路管理者が連携し、踏切の諸元や対策状況、事故の発生状況などの客観的データに基づく「踏切安全通行カルテ」の作成を開始している。

国交省/次期通常国会で踏切道改良法改正へ/期限設け計画的対策促進

《日刊建設工業新聞》

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