地球温暖化が今後のビジネスに与える影響……池上彰が分かりやすく解説 画像 地球温暖化が今後のビジネスに与える影響……池上彰が分かりやすく解説

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 東京ビッグサイトで開催された「エコプロダクツ2015」にて、ジャーナリストであり東京工業大学の教授である池上彰氏が12月12日に講演を行った。講演のタイトルは「COP21を契機に 環境問題で日本が果たせる役割・可能性」。パリで行われたCOP21(国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議)では、京都議定書に代わる新しい国際的な枠組みが議論された。このCOP21の取材を行った池上氏が、地球温暖化と関連ビジネスについて解説を行った。

■今日温かいのは地球温暖化の影響?
 池上氏は冒頭、「最近朝は寒いけど、昼間には温かくなりますね」と挨拶。「しかし、今日温かいからといって、それが地球温暖化の影響とは限らないんです。地球温暖化は長期的に見て、あとから分かること。それが地球温暖化を考える上で難しいことなんです」と述べた。さらに、東京の場合には、地球温暖化よりもヒートアイランド現象の影響のほうが大きいという。

 池上氏は都心部の温度について、2つの例を紹介した。まず紹介したのは汐留の例。汐留では、再開発により大手企業のビルが次々と建設され、この影響で海風が流れ込みにくくなり、都心部の温度上昇を招いているという。これに対比させる形で次に紹介したのは、八重洲の大丸ビルの例。大丸ビルは2つ存在するが、これらの間にはすき間が設けられている。これは、「都市開発をする上で、風が通るようにしたんです。この風が皇居まで流れ、皇居は夏場でも過ごしやすくなっています」と池上氏。この2つの例を対比させ、「今、都市計画の在り方が問われているんです」と述べた。再開発が次々と進む都心部の現状に一石を投じた形だ。

■地球温暖化と経済活動はトレードオフの関係?
 続いて、COP21の話題に。COP21の取材に行った池上氏は、各国の温室効果ガス削減について、こう述べた。「京都議定書と同様、どの国も責任を負っているが、その責任の大きさには先進国と発展途上国で差異がある。ただし、以前とは異なり、発展途上国の問題意識は高まっている。」COP21の様子では、発展途上国もそれなりの削減目標を出そうとしているとのことだった。今後温室効果ガス削減のビジネスがより進展しそうであるが、池上氏の発言を鑑みると、先進国だけではなく、発展途上国においてもビジネスチャンスがありそうだ。
《まつかず・HANJO HANJO》

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