【マイナンバーアンケート調査2】マイナンバー、どの業界が一番予算を使っている? 画像 【マイナンバーアンケート調査2】マイナンバー、どの業界が一番予算を使っている?

制度・ビジネスチャンス

 HANJO HANJOが2015年11月に実施した「マイナンバー制度への対応状況」のアンケート。その調査結果を元に、全国約800の企業の取り組み状況を紹介する企画。第2回目は、マイナンバー制度への意識と理解度について考察する。

■意外にも対応が遅れている情報通信業
 従業員のマイナンバーを取り扱う際に気をつけるべきデータへのアクセス履歴の管理や保護、保存期間経過後の廃棄についてのアンケート結果を見ると、「金融機関」と「製造業」、「医療、福祉サービス業」の対応が進んでおり、「不動産業」や「情報通信業」、「卸売業」が遅れているというデータが得られた。(図1、2、3)

 前回の記事で「情報通信業がマイナンバー制度への対応が遅れている」と紹介したのだが、今回も同じ形だ。数々のアンケート結果で情報通信業の対応度が低いのを見ると、マイナンバー制度への感心が低いと言わざるをえない。

 情報通信業にはシステム開発のSIerやソフトウェアの開発ベンダーなどが含まれる。この業界は、他社向けのシステムやサービス開発に追われ、自社の対応がおろそかになっているとしたら、あまりいい傾向とはいえない。警鐘の意味も含めて指摘しておきたい。


■業務・セキュリティシステムへかけるコストが高い業種は?
 業務システムやセキュリティシステムに投資した額に関するアンケートでは、金融機関がだんとつに高かった。「業務システムの初年度年間コスト」について、なんと約7割の金融機関が「100万円以上」と回答した。

 反対にコストをかけていなかった業種は「専門・技術サービス業」と「卸売業」、「情報通信業」の3つ。これらはの企業の4割以上が「5万円」と答えていた。

 同じアンケートを従業員数別に見ると、従業員数に比例してコストをかけているという結果が出た。「業務システムにかける初年度年間コスト」を調査すると、従業員1~5人の企業の約75%が5万円以下と回答。同じアンケートを300人超の企業に行うと、約65%の企業が100万円以上と答えた。300人超の企業で「5万円以下」と答えた企業は、わずか4.8%だけだった。(図4)

 アンケートでは「次年度以降の年間コスト」についても調査。もっともコストをかける業種は「金融機関」で、60%が「100万円以上」と回答した。次いで「運送業」や「小売業」が高かった。(図5、6)

 以上の結果が示すように、個人(従業員)と1対1で対応するマイナンバーにかける予算は、企業規模に比例する。人数の多い企業ほど必然的にシステムにかける予算は膨らむ傾向にある。また、規模が大きいほど事務処理も増えるため、システム化の費用対効果が表れやすいものと思われる。中小企業や小規模事業者は、クラウドサービスなどの利用によるコストダウンがシステム化の鍵となっているようだ。



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《佐藤隆博》

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