既存の不適格超高層ビル、増改築の規制緩和へ…来年6月から 画像 既存の不適格超高層ビル、増改築の規制緩和へ…来年6月から

インバウンド・地域活性

 国土交通省は来年6月から、現行建築基準法令には適合していない既存不適格の超高層ビル(高さ60メートル以上)の増改築規制を緩和する。現在は増改築規模に関係なく既存部分も含めたビル全体を最新基準に適合させる必要があるが、小規模な増改築なら既存部分の適合義務をなくす。小規模な増改築として既存部分と構造上一体となるイベント広場の設置などを行いやすくする。
 規制緩和を盛り込んだ建築基準法施行令の改正案への意見を1月2日まで募集。年明けには、小規模増改築の詳細な規制緩和要件を定める改正告示案も公表し、来年6月に同時施行する。
 国交省によると、全国にある超高層ビルは約3000棟。詳細なデータはないが、既存不適格ストックが一定程度あるとみている。ここ数年、超高層ビルの建築主からは、運営収益の多様化や来訪者の利便性向上に向けて、既存部分と構造上一体となるイベント広場の整備や、竣工後に開業した最寄りの地下鉄駅との連絡通路などの設置を行いやすくなるよう、小規模増改築の規制緩和を求める要望が多いという。
 そこで国交省は、規模に関係なく工事費のかさむ全面的な改築を強いられるケースが多い現行規制を緩和し、小規模増改築を柔軟に行えるようにする。

国交省/既存不適格超高層の増改築規制緩和/小規模なら既存部適合義務撤廃

《日刊建設工業新聞》

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