建設の外国人就労者受け入れ、来年1月に国交省が協議会開催

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 国土交通省は、「外国人建設就労者受け入れ事業」を適切に進めるため「適正監理推進協議会」を来年1月14日に開くことを決めた。関係省庁や建設業団体、受け入れ企業を指導する特定監理団体92団体、学識経験者が一堂に会し、本年度から緊急措置として始まった受け入れの最新状況や企業が実践する好事例などを共有。受け入れ計画や制度の改善につなげていく。
 協議会の開催は今年4月に続き2回目。前回の時点では、外国人技能者は実際には再入国していなかったが、9月末時点で164人が既に就労しており、受け入れ計画(適正監理計画)の認定を受けた企業も124社に上る。
 8日にはインドネシア人技能者24人が入国し、就労者の出身国も中国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、ラオスの5カ国に広がった。
 制度推進事業実施機関として国交省の委託を受けている国際建設技能振興機構(FITS)によると、特定監理団体や受け入れ企業に対する巡回指導は100カ所を超え、来日前に母国で日本式の建設技能などを身に付けてもらう特別訓練を実施するモデル事業も9月から行われている。
 協議会では巡回指導などを通じて得た事例などを展開するほか、モデル事業の途中経過も報告。特定監理団体と受け入れ企業に就労者の賃金状況などを聞く実態把握調査の中間報告も行う。特定監理団体や適正監理計画の認定状況、就労者の入国状況、今後の受け入れ人数の見込み、不正行為の状況も共有する。
 協議会は1月14日に東京都港区の三田共用会議所で開く。

国交省/外国人就労者受け入れで16年1月に協議会/好事例など共有、制度改善へ

《日刊建設工業新聞》

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