利用意思のない遊休農地、17年度から増税へ 画像 利用意思のない遊休農地、17年度から増税へ

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 自民、公明両党は10日、2016年度税制改正大綱を軽減税率部分を残し決定した。遊休農地への課税強化は17年度から、所有者に利用する意思がない場合に限り、固定資産税を1.8倍に引き上げる。農地中間管理機構(農地集積バンク)に貸し出した農地は来年度から軽減する。地球温暖化対策として森林吸収源を保全するための新税は創設を決めたが、時期は示さず、曖昧さが残る決着となった。
 今回の最大の焦点で、最後まで調整がもつれた消費税率を低く抑える軽減税率は、生鮮食品・加工食品を対象とすることになった。自民党は生鮮食品に絞る意向だったが、来夏の参院選で公明党からの協力を得ることを優先して譲歩した。

 大綱では、法人税の実効税率は現在の32.11%から16年度に29.97%、18年度に29.74%に引き下げる。協同組合の実効税率も連動して引き下げるようJAグループは求めていたが、据え置きとなった。

 都市農業は、先の通常国会で基本法が成立したことを受け「必要な税制措置を検討する」とした。生産現場では、宅地並みに評価されて高い市街化区域内農地の固定資産税の見直しを求める声が強い。この見直しに向けた一定の足掛かりを築いたと言えそうだ。

 遊休農地の課税強化は、生産現場の懸念に配慮し、所有者に利用する意思がない場合に限定する。農業委員会が意思を確認した上で、農地の固定資産税を軽減する特例措置の対象から除外。

 一方、課税の軽減は、離農する農家が農地集積バンクに農地を貸し付ける場合、貸出期間が15年以上で5年間、10年以上で3年間、10アール当たり1000円程度の固定資産税を半減する。課税の強化と軽減をセットで実施し、担い手への農地集積にてこ入れする。

 森林吸収源の保全のための税制措置は、森林環境税(仮称)などを検討すると踏み込んだ。ただ経済界に反対論が強く、時期は「適切に判断する」と明示を避けた。

17年度に遊休地増税 「利用意思なし」限定 税制大綱

《日本農業新聞「e農net」》

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