【マイナンバーアンケート調査1】業種別マイナンバーへの対応状況 画像 【マイナンバーアンケート調査1】業種別マイナンバーへの対応状況

制度・ビジネスチャンス

 マニュアルと社内規定の準備に関する回答で興味深かったのは、「マイナンバーへの対応」の結果とほぼ同じだったところ。マニュアル作成が進んでいるのは「医療、福祉サービス業」や「金融機関」、「製造業」などで、反対に進んでいないのは「不動産業」や「サービス業」、「情報通信業」などだった。この結果をみると、そもそもマニュアル作成や社内規定を準備する以前に、マイナンバー制度に対する意識の差があるように感じ取れる。

 さらに企業の従業員数を見ると、従業員が10人を超えると、70%以上の企業が「マニュアルと社内規定を準備する」と回答していたのもおもしろい結果だった。(グラフ3)

■金融機関と医療福祉、製造業は社内教育に熱心
 「社内教育・研修の対応」と「給与計算システムの更新」のアンケートも、結果はほぼ同じだ。「金融機関」と「医療、福祉サービス業」のふたつは熱心で、「不動産業」や「情報通信業」、不動産業」は対応している企業が少ない。

 なお、これらのアンケートで「小売業」も対応が遅れている結果になっていたが、この業種はアルバイトなど非正規社員の有無で回答が異なりそうなので一概に「対応が遅れている」とは言えないだろう。(グラフ3、グラフ4)


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《佐藤隆博》

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