【マイナンバーアンケート調査1】業種別マイナンバーへの対応状況 画像 【マイナンバーアンケート調査1】業種別マイナンバーへの対応状況

制度・ビジネスチャンス

 2015年11月、HANJO HANJOは全国約800の企業に「マイナンバー制度への対応状況」に関するアンケートを実施した。その結果について「マイナンバーアンケート調査」として2回に分けて紹介する。第1回の記事は、集計データを元に明らかになった各業種ごとの対応状況だ。

■業種別に差が出ているマイナンバーへの対応、情報通信業と不動産業は遅れぎみ
 マイナンバーへの対応状況に対する質問には、全体の3割がすでに対応済みで、6割が現在対応中と回答。さらに8割弱の企業が対応予定と答えていた。このなかでもっとも対応に熱心だったのは「医療・福祉サービス業」と「金融機関」、「製造業」の3つ。特に医療・福祉サービス業は約94%が対応予定と言う。続いて製造業と金融機関がほぼ同じで約90%だった。

 反対に対応に遅れているのは、意外にも「情報通信業」。対応済みの企業は約30%で、対応予定を含めても全体の66%程度。驚くのは「対応予定なし」との答えが22%もあったこと。20%以上も対応予定がない業種は情報通信業と不動産業のみだった。(グラフ1)

 「マイナンバー対応への予算の確保」に関するアンケート結果は、「不動産業」と「専門・技術サービス業」が若干遅れているのを除いて、ほぼ横並びの結果となった。同様のアンケートを従業員数で調べてみると、従業員の数が増えれば増えるほどマイナンバーへの対応が進んでいる結果が出てきた。従業員数30人未満の企業でマイナンバー対応済みと答えたのはわずか15%だったが、従業員30人を超えるとグッと上がって28%になる。さらに300人以上を雇用する大企業は、42%以上が対応済みで、それ以外でも9割近くが「対応予定あり」と返答した。(グラフ2)

■マイナンバーをどう運用する? 社内のルール作りとマニュアル作成の状況は!?
 マイナンバーに関するマニュアル作成や社内規定、社員教育、給与計算システムについてのアンケートも行った。
《佐藤隆博》

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