横浜市・文化体育館再整備、16年2月にPFI実施方針公表へ

インバウンド・地域活性

 横浜市は、PFIを導入する「横浜文化体育館再整備事業」の実施方針を、16年2月に公表する見通しだ。現文化体育館用地と隣接する高校跡地の2カ所の市有地を使い、メーンとサブの二つのアリーナを備えた体育施設を再整備する計画。概算事業費は約270億円と見積もっている。同3月に特定事業の選定と債務負担行為の設定を行い、同5月の入札公告を目指す。落札者の決定は17年2月を見込んでいる。
 同事業は、老朽化した現体育館(中区不老町2の7、1・1ヘクタール)の建て替え計画。市は現体育館とは交差点を挟んで対角線上に位置する横浜総合高校跡地(中区翁町2の7の10、0・8ヘクタール)も活用し、二つの土地にメーンアリーナとサブアリーナ(武道館機能含む)を分割して整備する。一体性を確保するため、両敷地一体での事業者公募を前提に調整を進める。
 現体育館の敷地に整備するメーンアリーナは建物面積約1万6600平方メートル。アリーナ面積は約2000~2500平方メートル(体操競技男女、バスケットボール2面)、最大観覧席数は約5000席(可動席含む)。このほかに体育室、メディア室、更衣室、選手控室、ロビー、事務室、応接室、防災備蓄庫などを備える。
 サブアリーナの建物面積は約1万4200平方メートル。アリーナ面積は約2500~3000平方メートル(バスケットボール3面、武道8面)、最大観覧席は約2500席(可動席含む)。武道場は武道4面(畳床併用)、観覧席約500席。このほか多目的室、更衣室、選手控室、ロビー、事務室、応接室、防災備蓄庫などを設ける。
 先行するサブアリーナ施設は17年度に設計、18年度に着工、20年度前半の供用開始を目指す。メーンアリーナ施設は20年度後半に設計と既存施設解体に着手。21年度末に本体着工、23年度末~24年度当初の供用開始を目指すとしている。
 概算事業費はメーンアリーナが約136億円(運営期間24~38年度)、サブアリーナが約135億円(同20~38年度)と試算している。

横浜市/文化体育館再整備(中区)/16年2月にPFI実施方針公表へ

《日刊建設工業新聞》

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