基礎杭偽装、再発防止策で5項目の論点を対策委員会が整理 画像 基礎杭偽装、再発防止策で5項目の論点を対策委員会が整理

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 国土交通省は、基礎杭工事のデータ流用問題を受けて設置した「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」(深尾精一委員長)の4回目の会合を8日に省内で開き、再発防止策の具体的な議論に入った。杭施工の責任体制など五つの論点を踏まえて再発防止策をまとめていくことで一致。データ管理や適正施工に関するルールを国交省として打ち出す方向だ。
 杭施工管理の新ルールは、元請・下請などの役割や責任分担を明確にし、データだけではなく施工プロセスで工事品質を確認するため、施工時の立ち会いなどを求めることを想定。建設業法に基づく告示で規定する案が出ている。ルールは満たすべき基準との位置付けで、それを踏まえて業界団体や各企業にそれぞれ指針を作成してもらう。
 再発防止策の論点は、▽安全・安心と信頼▽単純ミスやデータ確認を軽視する業界の風潮・風土や個人の意識改革▽発注者、地盤調査主体、設計者、元請、下請などの役割分担と責任体制の徹底▽杭工事の設計・施工の専門性・技術力の確保▽機器の不具合やヒューマンエラーの抑制-の五つ。横浜市の傾斜マンション問題や業界で広がっていたデータ流用の実態を踏まえ考え方を整理した。
 再発防止策は「データ流用の防止、適正な施工を求めるという喫緊の課題」(深尾委員長)と、「建設業全体の構造的な課題を含めた再発防止策」(同)の二つに分類。ルール化は前者に当たり、短期で取り組む防止策となる。
 委員会では「施工時にデータが取れなかった時の対応策を明確にするべき」「調査、設計の各段階で責任と役割を明確にしていく必要がある」との意見が複数の委員から出た。委員会は年末までに中間取りまとめを作成する。

国交省基礎ぐい対策委/再発防止策で5項目の論点整理/適正施工へルール規定

《日刊建設工業新聞》

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