政府、16~20年度「経済・財政再生計画原案」まとめる 画像 政府、16~20年度「経済・財政再生計画原案」まとめる

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 政府は、16年度予算編成に合わせて新たに作る経済・財政再生計画(16~20年度)の原案をまとめた。経済成長と財政健全化の両立に向け、予算の選択と集中を図る施策と、施策の目標値となる重要業績評価指標(KPI)を明確化。ストック効果の最大化を重視する社会資本整備では、担い手となる建設業の新規入職者が減る中、公共工事で施工時期の平準化や新技術・新工法の活用を積極展開し、建設生産システムの生産性を5割向上させる目標を打ち出した。
 新計画「経済・財政再生アクション・プログラム」の原案は、7日開かれた経済財政諮問会議で提示された。政府は今月下旬に16年度予算案と併せて決定する。
 社会資本整備では、民間投資の誘発や国土強靱(きょうじん)化といったストック効果が最大化される事業に予算を効果的に活用。老朽ストックが増大するインフラの戦略的なメンテナンスにも力を入れる。これらの担い手となる建設業の高齢化や若手入職者の減少が進む中、中長期的な人材確保・育成と生産性向上に向けて重点化する施策とそのKPIを設定した。
 うち生産性向上に向けては、公共工事で複数年契約を結ぶ債務負担行為の活用や着工時期の柔軟な運用による施工時期の平準化を図るほか、新技術・新工法の積極活用による建設生産システムの省力化・効率化を通じ、生産性の5割向上を目指す。
 これに対応して国土交通省は16年度から、同省発注工事を対象に小型無人機(ドローン)などICT(情報通信技術)の全面活用を柱とする「i-Construction」を展開し、KPIの達成を目指す方針を決めている。
 原案では、建設業の人材確保・育成策として17年をめどに建設業許可業者の社会保険加入率100%達成を目指すとのKPIも設定。17年度からの本格運用を目指す建設技能労働者の経験蓄積システムを活用するなどして処遇改善を図る。新たな担い手確保として、19年に女性技能労働者を倍増(14年比)させるとのKPIも設定した。
 このほか、社会資本整備では、人口20万人以上の全地方自治体(134市区)にPPP・PFIを優先的に導入するための仕組みを16年度に構築する。街づくりでは、職住機能を1カ所に集約する「コンパクトシティー」づくりを推進するため、都市再生特別措置法に基づいて市町村に求めている立地適正化計画を20年までに150団体で策定するとのKPIも設定した。

政府/16~20年度経済・財政再生計画原案/社会資本整備は生産性5割向上

《日刊建設工業新聞》

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